郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は２月27日、日本郵政グループの2025年３月期第３四半期決算等のヒアリングを実施。記者会見で山内委員長は「ある委員の『郵便料金改定は値上げ幅が大きかったのでは』と...

　郵便サービスの安定的な提供の維持へ、日本郵便は10月１日から郵便料金を改定する。定形郵便物は1994（平成６）年以来、約30年ぶりの改定で、30％程度の引き上げとなる。デジタル化の進展などによる郵便...

　日本郵便は10月から書留や代金引換などの料金を改定する。デジタル化による郵便物減少、燃料費や調達コスト増を受けての収支改善策。一般書留は435円から480円、配達証明料（差出時）は320円から350...