郵便局窓口事業 自治体事務は手すき時間を利益に 山内民営化委員長 2024.09.22 郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は8月26日の記者会見で、日本郵政グループの2025年3月期第1四半期決算等について、ある委員から「『利用者への利便性に配慮し、郵便局よりポストを減らす方が、実現性が... 民営化委員会 リアルな局の利便性を強化 2024.07.10 郵政民営化委員会の山内弘隆委員長(写真)は6月3日の記者会見で、日本郵政グループの決算について、「ある委員から『郵便局窓口事業は不動産事業がなければ減収減益となったが』との質問があり、日本郵便から『... 日本郵便 2024(令和6)年3月期決算 2024.07.05 日本郵便の2024(令和6)年3月期決算は減収減益。営業収益は前期比1277億円減(同3.7%減)の減収となった。営業利益は郵便局窓口事業が不動産事業の伸びにより増益となったが、郵便・物流事業と国際... 日本郵便 2023(令和5)年3月期決算 2023.06.15 日本郵便の2023(令和5)年3月期決算は減収減益。営業収益は為替影響による727億円増を含んでも前期比2053億円(同5.6%減)の減収となった。営業利益は郵便局窓口事業が人件費減により増益になっ... 日本郵便 2022年3月期中間決算 2021.12.15 日本郵便の中間決算は減収増益。営業収益は1兆7855億円(前中間期比600億円減)と、収益認識基準の適用に伴い、一部取引が総額ベースから純額ベースになった影響などで同3.3%減(為替影響による増収4...