人口が減り、高齢化が進む。政府が手を打っても止まらない東京一極集中。しかし地方、そして地域の暮らしは守るべきものだ。本紙新年号で好評をいただいた郵便局と自治体や企業との連携紙面を、各項目ごとに順次紹...

　自民党の「新しい地方経済・生活環境創生本部」（山口俊一本部長〈郵活連会長〉）は12月23日、石破茂総理大臣に「地方創生2.0の起動に向けた提言」を申し入れた。それを受けて政府が同日に発表した「基本的...

　――周南市は郵便局でのオンライン診療として全国初の実装です。 　藤井市長　医療機関がない和田地区へ医療を届けることが実現できたことに日本郵便の皆さまに感謝申し上げたい。 　患者の方から「試すと案...

　下地をつくろうと、さまざまな団体に相談依頼に歩いた。しかし、郵便局でのオンライン診療は制度的に認められていなかったため、当然、医師会も薬剤師会の方針も自治体に委ねられていたため、山口県、周南市や山口...

　自見はなこ地方創生大臣は７月12日の記者会見で、記者団の「厚生労働省等から都道府県に対し、へき地でのオンライン診療の積極活用の要請があったが」との質問に対し、「地域医療を補完する一方策としての郵便局...

　自見はなこ地方創生大臣は12月１日の記者会見で、郵湧新報の「医師でもある自見大臣として地方創生と遠隔医療の関係性について」との質問に対し、「昨年12月、デジタル田園都市国家構想総合戦略に、離島やへき...