曝露人口が能登半島地震の約360倍と想定される南海トラフ等の巨大地震に対し、日常的に備えながら災害時には滞りなく備蓄品等を輸送できるよう、JPロジスティクス（安達章社長）が「自治体向け防災事業」を本...