近年の自然災害はかつて経験したことのなかった地域でも起きている。そうした中、全国郵便局長会（末武晃会長）の森山真専務理事は「地域の実情を知る郵便局長が町会や自治会の方々と共に『地区防災計画（案）』作...

　日本郵政の増田寬也社長は４月４日の記者会見で「データ活用が非常に重要。郵便局が取得するデータを、例えば災害時における活用等、公益性の高い多様なサービスを、郵便局を通して実現できるよう進めたい」と強調...