日本郵便が郵便局ネットワーク維持に向けた新たな形づくりに本格的に着手した。関東支社（丸山元彦支社長）は群馬県中之条町の山間地にある六合局（中村敏彦局長）と入山局（吉田誠局長）の窓口を半日休止し、配達...

　自治体との包括連携協定の締結が各支社で活発に行われている。東海支社（大角聡支社長）は３月26日、愛知県北名古屋市と締結。太田考則市長は「定期的に協議を行ってきたが、より一層の連携強化を」と期待を寄せ...

　今や高齢者の多くがスマートフォンを持つ時代。スマホ保有率は60～69歳が86.0％、70～79歳は64.4％、80歳以上は28.5％となっている（総務省資料：2023＜令和５＞年８月末時点）。一方で...

　日本郵便が自治体と結んだ包括連携協定が１月末時点の45都道府県1546市区町村からさらに伸び、全国の約９割と勢いを増している。 　都心部でも進展し、東京支社（高橋文昭支社長）は３月24日に福生市と...