日本郵政グループ | 郵湧新報 - Part 2

日本郵政グループ

インタビュー　大岡敏孝衆議院議員

　――今の郵便局、日本郵政グループの課題をどのようなところにお感じになられますか。　大岡議員　郵便局の内部にあまり投資していないように見える。ユニバーサルサービスという国民のための使命を持つ企業グ...

ビッグ座談会　未来永劫継続できる郵政への法改正

　「ビッグ座談会」の出席者は、柘植芳文参議院議員（総務副大臣、外務副大臣を経て、現在は自民党政務調査会副会長として党の政策決定に深く関わる〈郵活連事務局長〉）、長谷川英晴参議院議員（自民党「日本ウェル...

増田日本郵政社長　ゆうゆうポイント上昇気流

　日本郵政の増田寬也社長は12月18日の記者会見で「郵便局をコミュニティ・ハブの拠点として何ができるのかを検討している。局スペース、郵便局機能、社員スキルの活用を順次広げたい」との構想を明らかにした。...

全国初「マルチエキューブ」を鎌倉局に設置

　日本郵便は12月20日から、㈱JR東日本スマートロジスティクス（市原康史社長）が管理する1台4役の多機能ロッカー「マルチエキューブ」を、神奈川県鎌倉局に設置。1月24日から、「マルチエキューブ」を「...

趣里さん出演！日本郵政グループ新ＣＭ

　日本郵政は、日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025＋」の実現を、広報・宣伝活動の領域から後押しするとともに、日本郵政グループおよび郵便局への期待感を醸成していくために、2024年7月から...

新春所感　ゆうちょ銀行　笠間貴之社長

　昨年の能登半島地震や台風・豪雨などで被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げたい。昨年は当行の銀行代理業を営む日本郵便において、お客さまの同意をいただかないまま、非公開金融情報を用いて来局案内を行っ...

新春インタビュー　日本郵政　増田寬也社長

　――政府が地方創生に力を注ぐ中、日本郵政グループとしてどのように郵便局施策やビジネスと連動されるお考えですか。　増田社長　郵便局では、住民票の写し等を交付する「公的証明書の交付事務」や、法改正等...

日本郵政グループ新たなアクションマーク誕生

　日本郵政は１月９日、日本郵政グループが次の時代をリードするブランドとなることを目指し、日本郵政グループの進化・成長、新価値創出を象徴する新たなアクションマークを策定し、その新マークを起点とした「#N...

地域〝拠点〟の郵便局を支援　村上総務大臣

　村上誠一郎総務大臣は11月５日の記者会見で、郵湧新報の「地域に残る拠点として郵便局ネットワークの価値について見解を」との質問に対し、「人口減少と少子高齢化、店舗撤退等が進む日本の地域社会で、全国約２...

日本郵政グループ　「カムバック採用制度」「リファラル採用…

　日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は11月５日、多様な人材確保の観点から、原則、自己都合退職者を含む全ての退職者を対象として、再採用を申し込むことを可能とする「カムバック採用制度」および社...