日本郵便 | 郵湧新報 - Part 3

日本郵便

包括連携加速、全国９割に迫る

　日本郵便が自治体と結んだ包括連携協定が１月末時点の45都道府県1546市区町村からさらに伸び、全国の約９割と勢いを増している。　都心部でも進展し、東京支社（高橋文昭支社長）は３月24日に福生市と...

インタビュー　JPツーウェイコンタクト　菊地元社長

　2015（平成27）年から日本郵政グループの一員となったJPツーウェイコンタクト（菊地元社長）。日本郵便信越支社長等を歴任した菊地社長は「業務・サービス品質を成長の軸に、郵政グループのコンタクトセン...

簡易局改革の「今」　全国簡易郵便局連合会　山口博文会長

　日本郵便本社に昨年、千田哲也社長の旗振りで「簡易郵便局PT」が立ち上げられ、簡易局改革が進んでいる。全国の支社単位での会社幹部と簡易局長との意見交換会や会社幹部による現地視察などの状況について、全国...

評価に「顧客との信頼関係」も模索　民営化委で日本郵政

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は３月24日、日本郵政グループへのヒアリング後の記者会見で、山内委員長は非公開金融情報の不適切な利用について、「ある委員の『数字によらない評価方法で業績を適正に反映...

日本郵便　2025（令和７）年度事業計画

　日本郵便は3月27日、2025（令和７）年度事業計画を発表した。基本方針に郵便局ネットワークの水準の維持や、公益性・地域性の発揮を掲げ、グループ一体のサービス提供や多様な企業等との連携を強調。「ゆう...

北海道銀行の手続事務を追分局で開設

　日本郵便は４月15日、㈱北海道銀行（兼間祐二頭取）、SocioFuture㈱（菅原彰彦社長執行役員）と連携し、北海道勇払郡安平町の追分局の窓口において、SocioFutureのシステムを活用し、北海...

全国２万4000局にタブレット

　日本郵便は今年９～10月までに、全国約２万4000局（簡易局を含む）全てにタブレット型パソコンを１台配備し、来年９月までには正社員１人につき１台を配備する。投信や物販で利用拡大　簡易局も　投...

日本郵便「地域共創事業部」発足

　郵便局の価値・魅力向上を目指し、地域ニーズに応じた多種多様なサービスの提供を推進するとともに、郵便局を起点とした新たな取り組みを推進していくため、日本郵便は４月から地方創生推進部と事業共創部を統合し...

点呼未実施で3200局調査

　日本郵便は、郵便局における点呼業務未実施の事案が近畿支社（小池信也支社長）管内140局で明らかになったことを受け、３月14日まで全国3200の集配局（単マネ局1200、集配センター800、マネジメン...

包括連携加速、首都東京も精力的に

　日本郵便と自治体との包括連携が加速し、1月末時点で45都道府県1546市区町村との締結を果たした。東京支社（高橋文昭支社長）が精力的に自治体と連携を深め、包括連携協定の締結に結び付けている。２月18...