日本郵便 | 郵湧新報

日本郵便

点呼問題再発防止へ報告書

　日本郵便は７月31日、一連の点呼問題に対する再発防止策やユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を国土交通省と総務省に提出した。意識改革、職場マネジメント、ガバナンス体制強化に向けて、さまざま...

「秘境駅北海道豊浦町こぼろオリジナルフレーム切手」…

　北海道支社（坂東秀紀支社長）は7月18日から、「秘境駅北海道豊浦町こぼろオリジナルフレーム切手」を39局で限定販売している。28日には豊浦町役場で、販売記念の贈呈式を開催。坂東支社長から杉谷佳...

空き家みまもり最前線へGO！　

　やっぱりいいなあ畳って～、ふすまも。質素で素朴で、懐かしい昭和の香りも漂う。気兼ねのいらない昔からの友だちと行ってみたくなるゲストハウスは長野県にある「Roopt（ループト）松本中央」。日本郵便が㈱...

「空き家みまもり」に保険提供

　日本郵便は三井住友海上火災保険と連携し、「郵便局の空き家みまもり」を利用している物件を対象に、７月１日から空き家賠償責任保険のサービス提供を開始した。同保険は基本サービスに含まれることになり、利用者...

「共創の未来へ」　郵便局の「まちの保健室」

　身近な郵便局で看護職に健康・介護等の悩みを気軽に相談できる「まちの保健室」が北海道、鳥取県、島根県、沖縄県で行政や看護関係者と連携して実施され、じわじわと広がりを見せている。地域の〝健康ステーション...

包括連携協定が全国９割を突破！

　日本郵便が自治体と結んだ包括連携協定が３月末時点で1571自治体と締結し、全市区町村の９割を突破した。都心部でも進展し、東京支社（高橋文昭支社長）は６月２日に新宿区と締結（写真上）。吉住健一区長は「...

住所を、もっと便利に「デジタルアドレス」　まずは「ゆうI…

　日本郵便は５月26日、新サービス「デジタルアドレス」の提供を開始した。「ゆうID」に登録すれば自身の住所を７桁英数字に変換した「デジタルアドレス」を無料で取得できる。次世代の便利な社会づくりを目指す...

日本郵便がグループの基幹　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は５月26日、日本郵政グループから2025年３月期決算等のヒアリングを実施した。日本郵政「日本郵便への投資で利益を上げていく」　記者会見で山内委員長は「ある...

郵便料金制度、見直しパブコメ開始

　総務省は６月５日、「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」の答申案をまとめ、６日から意見募集を開始した。総務省　適正な算定基準等も策定へ　デジタル化の進展に...

続・続　郵便局ネットワークの将来像㊸

　兵庫県三木市別所町にある単マネ局の三木局（藤岡豪局長）は神鉄粟生線の志染駅から徒歩15分ほど。今、同局では地元の名物、松山製パン（松山敏郎社長）のおいしさ詰まった出来たてパンの無人販売が人気を呼んで...