「郵便局を活用したオンライン診療」はここ数年、実証事業や実装が着実に進んできた。人口減少やオンライン決済の普及で来局者が減る中、全国約２万4000局のネットワークが新たな役割を担い、地域貢献と収益の...

　総務省において郵政担当の国光あやの総務大臣政務官は、法改正後に郵便局で受託可能となるマイナンバーカード申請受付等事務について「市町村は、郵便局と一緒に住民利便性を高める、との姿勢が大事。郵政も自治も...