松本剛明総務大臣は４月12日の記者会見で、記者団からの「地域活性化へどのように取り組むのか」との質問に対し、「地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊を2026（令和８）年度までに現在の70...

　総務省は12月24日の閣議で2022（令和４）年度予算案を決定した。郵便局や地方自治体等が連携し、デジタル技術を活用して地域課題を解決するモデルケースを全国展開する「デジタル時代における郵便局等の公...

　金子恭之新総務大臣は10月５日の就任記者会見で「地方の活性化、ICTインフラ整備、被災自治体支援、マイナンバーカードの普及等に取り組む。国民生活に広く関わりのある責任が重いポスト。特に災害対策に力を...