自治体との包括連携協定の締結が各支社で活発に行われている。東海支社（大角聡支社長）は３月26日、愛知県北名古屋市と締結。太田考則市長は「定期的に協議を行ってきたが、より一層の連携強化を」と期待を寄せ...

　日本郵便が自治体と結んだ包括連携協定が１月末時点の45都道府県1546市区町村からさらに伸び、全国の約９割と勢いを増している。 　都心部でも進展し、東京支社（高橋文昭支社長）は３月24日に福生市と...

　九州支社（平山泰豊支社長）管内の鹿児島県名音局（川内雄心局長）は３月24日から、セパレート型キオスク端末による大和村の証明書等の発行や交付事務の受託を開始した。同日のセレモニーで伊集院幼村長は「時代...