総務省は８月30日、2025（令和７）年度予算の概算要求を発表した。自治体が「コミュニティ・ハブ」として郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持や行政事務の効率化、地域住民への生活支援サービスの向上に...

　松本剛明総務大臣は４月12日の記者会見で、記者団からの「地域活性化へどのように取り組むのか」との質問に対し、「地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊を2026（令和８）年度までに現在の70...