ユニバーサルサービス | 郵湧新報

ユニバーサルサービス

ユニバ三事業ともに赤字　日本郵便

　日本郵便は７月29日、2024（令和６）年度の業務区分別収支を発表した。 24年度の業務区分別収支を発表　第一号（郵便業務等）はマイナス675億円、第二号（銀行窓口業務等）はマイナス353億円...

点呼問題再発防止へ報告書

　日本郵便は７月31日、一連の点呼問題に対する再発防止策やユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を国土交通省と総務省に提出した。意識改革、職場マネジメント、ガバナンス体制強化に向けて、さまざま...

交付金177億円増、ユニバ維持を　村上総務大臣

　村上誠一郎総務大臣は１月24日の記者会見で、記者団の「23日から提供を開始した文字表示電話サービス『ヨメテル』の周知にどう取り組むか」との質問に対し、「ヨメテルは中途失聴者や高齢者を含め、聴覚等に障...

インタビュー　大岡敏孝衆議院議員

　――今の郵便局、日本郵政グループの課題をどのようなところにお感じになられますか。　大岡議員　郵便局の内部にあまり投資していないように見える。ユニバーサルサービスという国民のための使命を持つ企業グ...

新春インタビュー　日本郵政　増田寬也社長

　――政府が地方創生に力を注ぐ中、日本郵政グループとしてどのように郵便局施策やビジネスと連動されるお考えですか。　増田社長　郵便局では、住民票の写し等を交付する「公的証明書の交付事務」や、法改正等...

離島など労働負荷に費用計上を　郵便料金政策委員会

　郵便料金政策委員会（第４回）が11月22日に開催され、JP労組の山田裕行中央副執行委員長からヒアリングを行った。（写真上は総務省資料から）荒牧委員「過酷な労働環境負担は適切にコストに反映を」 ...

「郵便局ハブ機能」で地域の維持を　松本総務大臣

　松本剛明総務大臣は９月20日の記者会見で、郵湧新報の「今後の郵便局の地域貢献の在り方を」との質問に対し、「全国約２万4000局のネットワークを持つ郵便局は重要な生活インフラ。ユニバーサルサービスの提...

郵政政策部会１次答申　地域貢献も重要業務

　総務省の情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）は６月24日、「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について、「三事業一体でのユニバーサルサービス提供に加え、〝地域貢献〟も郵便局の重要...

　郵政民営化法の見直しが進められる中で、原案５項目の中に盛り込まれる３社体制――。すでに12年間も４社でさまざまなことが進められる中で「何を今さら」と複雑な思いを持つ郵政関係者の方も多いかもしれない。...

松本総務大臣　郵便局ネットワーク維持を

　松本剛明総務大臣は５月21日の記者会見で、郵湧新報の「全国津々浦々にある郵便局ネットワーク維持に向けて、会社への期待を」との質問に対し、「日本郵便には、顧客ニーズを第一に、郵便局ネットワーク維持をは...