日本郵政の増田寬也社長は４月４日の記者会見で「データ活用が非常に重要。郵便局が取得するデータを、例えば災害時における活用等、公益性の高い多様なサービスを、郵便局を通して実現できるよう進めたい」と強調...

　マイナンバーカードの普及促進に向けて、郵便局の申請サポートが総務省の支援も受けて急速に伸びている。１月末時点で全国106市町村、累計813局（うち３市町村14局は昨年12月末で契約終了）が取り扱いを...