人口が減り、高齢化が進む。政府が手を打っても止まらない東京一極集中。しかし地方、そして地域の暮らしは守るべきものだ。本紙新年号で好評をいただいた郵便局と自治体や企業との連携紙面を、各項目ごとに順次紹...

　村上誠一郎総務大臣は12月25日の記者会見で、記者団の「2025（令和７）年度予算案の評価を」との質問に対し、「担い手不足が深刻化する中で住民の利便性向上、地域の課題解決を図るため、自治体DX等を加...

　日本郵政の増田寬也社長は12月18日の記者会見で「郵便局をコミュニティ・ハブの拠点として何ができるのかを検討している。局スペース、郵便局機能、社員スキルの活用を順次広げたい」との構想を明らかにした。...

　日本郵便、福岡県宮若市、グリーンコープによる移動販売車の買い物支援が筑前東部地区連絡会（宝井優統括局長／下山田）の長井鶴局（広門久美子局長）横と磯光局（加来顕太局長）横で始まってから約１年が経過した...

　――郵便局の利活用についてのご見解を。 　竹谷議員　先日、郵政局の皆さまからヒアリングをさせていただく機会があったが、中でも、総務省の来年度の概算要求にも新たに入っている、郵便局を地域の〝コミュニ...

　松本剛明総務大臣は９月20日の記者会見で、郵湧新報の「今後の郵便局の地域貢献の在り方を」との質問に対し、「全国約２万4000局のネットワークを持つ郵便局は重要な生活インフラ。ユニバーサルサービスの提...

　総務省は８月30日、2025（令和７）年度予算の概算要求を発表した。自治体が「コミュニティ・ハブ」として郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持や行政事務の効率化、地域住民への生活支援サービスの向上に...