コミュニティ・ハブ | 郵湧新報

コミュニティ・ハブ

郵便局利活用で持続可能な未来へ

　政府は６月13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。人口減少と東京圏への人口集中の課題に直面する中、地域活性化に向けた具体的な取り組みを策定。郵便局への期待も明示されている。（写真は地方創生...

「共創の未来へ」買い物支援（下）局内販売

　お菓子やカップラーメン、簡単な日用品を販売する岐阜県飛騨市の東茂住局（写真上、山本理人局長）。東茂住地区内には24世帯が暮らす。スーパーもコンビニもない山中に高齢の方が多く住まわれ、買い物が困難なこ...

インタビュー〝実は私も郵政出身〟①　茨城県石岡市　谷島洋…

　茨城県の中央に位置し、筑波山や霞ヶ浦などの自然に囲まれる石岡市。2020（令和２）年４月から市政を司る谷島洋司市長は旧郵政省出身で元瓦会郵便局長を20年以上務めた経歴を持つ。局長時代から地域づくりに...

共創の未来へ　オンライン診療と郵便局

　人口が減り、高齢化が進む。政府が手を打っても止まらない東京一極集中。しかし地方、そして地域の暮らしは守るべきものだ。本紙新年号で好評をいただいた郵便局と自治体や企業との連携紙面を、各項目ごとに順次紹...

郵便局コミュニティ化に予算　総務省

　村上誠一郎総務大臣は12月25日の記者会見で、記者団の「2025（令和７）年度予算案の評価を」との質問に対し、「担い手不足が深刻化する中で住民の利便性向上、地域の課題解決を図るため、自治体DX等を加...

増田日本郵政社長　ゆうゆうポイント上昇気流

　日本郵政の増田寬也社長は12月18日の記者会見で「郵便局をコミュニティ・ハブの拠点として何ができるのかを検討している。局スペース、郵便局機能、社員スキルの活用を順次広げたい」との構想を明らかにした。...

買い物＋コミュニティ・ハブにも　福岡県

　日本郵便、福岡県宮若市、グリーンコープによる移動販売車の買い物支援が筑前東部地区連絡会（宝井優統括局長／下山田）の長井鶴局（広門久美子局長）横と磯光局（加来顕太局長）横で始まってから約１年が経過した...

インタビュー　竹谷とし子参議院議員（公明党副代表）

　――郵便局の利活用についてのご見解を。　竹谷議員　先日、郵政局の皆さまからヒアリングをさせていただく機会があったが、中でも、総務省の来年度の概算要求にも新たに入っている、郵便局を地域の〝コミュニ...

「郵便局ハブ機能」で地域の維持を　松本総務大臣

　松本剛明総務大臣は９月20日の記者会見で、郵湧新報の「今後の郵便局の地域貢献の在り方を」との質問に対し、「全国約２万4000局のネットワークを持つ郵便局は重要な生活インフラ。ユニバーサルサービスの提...

総務省予算　郵便局「コミュニティ・ハブ」新規で

　総務省は８月30日、2025（令和７）年度予算の概算要求を発表した。自治体が「コミュニティ・ハブ」として郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持や行政事務の効率化、地域住民への生活支援サービスの向上に...