コミュニティ・ハブ | 郵湧新報

コミュニティ・ハブ

オンライン診療と買い物サービスの合わせ技　総務省実証25…

　総務省の2025（令和７）年度の「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」８案件の第１弾として９月18日、山口県美祢市の豊田前局（岡村栄治局長）、赤郷局（田中純也局長）、嘉万局（俵克彰...

市町村の郵便局委託を支援　村上総務大臣

　村上誠一郎総務大臣は９月２日の記者会見で、郵湧新報の「マイナンバーカードの更新需要も高まる中で、郵便局の地方公共団体事務の受託状況と総務省の取り組みは」との質問に対し、「郵便局ネットワークは地域の...

医療法改正　オンライン診療、郵便局に期待

　「郵便局を活用したオンライン診療」の動きが本格化している。政府は継続審議になった医療法改正案に「オンライン診療受診施設」を創設し、次期臨時国会での成立を目指す中、診療所が遠方で医師不在や少ない地域で...

郵便局活用の実証決定　総務省、８事業を採取

　総務省は８月７日、2025（令和７）年度「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」を発表した。初めて公募形式で８事業が採択された。総務省「郵便局活用課」を新設　総務省郵政行政部...

郵便局利活用で持続可能な未来へ

　政府は６月13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。人口減少と東京圏への人口集中の課題に直面する中、地域活性化に向けた具体的な取り組みを策定。郵便局への期待も明示されている。（写真は地方創生...

「共創の未来へ」買い物支援（下）局内販売

　お菓子やカップラーメン、簡単な日用品を販売する岐阜県飛騨市の東茂住局（写真上、山本理人局長）。東茂住地区内には24世帯が暮らす。スーパーもコンビニもない山中に高齢の方が多く住まわれ、買い物が困難なこ...

インタビュー〝実は私も郵政出身〟①　茨城県石岡市　谷島洋…

　茨城県の中央に位置し、筑波山や霞ヶ浦などの自然に囲まれる石岡市。2020（令和２）年４月から市政を司る谷島洋司市長は旧郵政省出身で元瓦会郵便局長を20年以上務めた経歴を持つ。局長時代から地域づくりに...

「共創の未来へ」　オンライン診療と郵便局

　人口が減り、高齢化が進む。政府が手を打っても止まらない東京一極集中。しかし地方、そして地域の暮らしは守るべきものだ。本紙新年号で好評をいただいた郵便局と自治体や企業との連携紙面を、各項目ごとに順次紹...

郵便局コミュニティ化に予算　総務省

　村上誠一郎総務大臣は12月25日の記者会見で、記者団の「2025（令和７）年度予算案の評価を」との質問に対し、「担い手不足が深刻化する中で住民の利便性向上、地域の課題解決を図るため、自治体DX等を加...

増田日本郵政社長　ゆうゆうポイント上昇気流

　日本郵政の増田寬也社長は12月18日の記者会見で「郵便局をコミュニティ・ハブの拠点として何ができるのかを検討している。局スペース、郵便局機能、社員スキルの活用を順次広げたい」との構想を明らかにした。...