郵政民営化委員会の山内弘隆委員長（写真）は６月３日の記者会見で、日本郵政グループの決算について、「ある委員から『郵便局窓口事業は不動産事業がなければ減収減益となったが』との質問があり、日本郵便から『...

　「JPビジョン2025＋」では、資源を物流と不動産に重点配分。郵便局窓口事業は26年度以降、早期の黒字基調への転換を目指し、柔軟な営業体制や店舗の最適配置などで地域ニーズを正視しつつ、生産性向上を図...

　日本郵政グループは５月15日、2021（令和３）年度～25年度の中期経営計画「JPビジョン2025」を見直した「JPビジョン2025＋」を発表した。信頼回復から「成長」へと駆け上がる24・25年度に...