自治体の包括事務受託が着実に進む中、東海支社（根岸一行支社長）は10月２日から、三重県伊賀市の行政事務を三重県中部地区連絡会（橋本克也統括局長／名張桔梗丘南）の古山局（喜多俊之局長）と阿波局（橋本将...

　自治体の包括事務受託が各地で進展している。11月７日からは北陸支社（加納聡支社長）が石川県能美市（井出敏朗市長）の行政事務を宮竹局、根上道林局、粟生局で取り扱い開始。全国23自治体目。住民票の写しや...

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は７月28日、委員会後の記者会見で、「委員から『自治体の包括事務受託は公務員と非公務員で取り扱える業務に明確な区分があって、郵便局が代行できないことが３年経過しても広...

　中西祐介総務副大臣は、日本郵便四国支社（安達章支社長）の「若手塾」にも出席するなど郵政事業に熱意を持つ。郵便局のリアルな強みにデジタルの力を加えようと試行から実装段階に突入した「スマートスピーカーを...