日本郵政グループ | 郵湧新報 - Part 5

日本郵政グループ

「日本郵政建築株式会社」設立

　約２万4000の郵便局をはじめ、日本郵政グループの施設に関する企画支援、設計・工事監理などの業務を行う「日本郵政建築株式会社（倉田泰樹社長）」が４月１日に設立された。７月１日から業務を開始する。

日本郵政・日本郵便人事（４月１日付）

日本郵便支社長人事 ○栗村雄二関東支社長（関東支社副支社長・同経営管理本部長兼務） ○大曽根和之信越支社長（前本社改革推進部部長） ○砂孝治中国支社長（前本社コンプライアンス企画部長）役...

インタビュー長谷川英晴参議院議員（全特顧問・全簡連顧問…

　「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）の事務局次長に就任した長谷川英晴参議院議員は「日本郵政グループとして防災に全面的に関わり、局長や社員の防災士や消防団の〝点〟としての動きを〝...

民営化委が意見書を公表　制度見直し含めた検討を

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長＝写真）は３月７日、民営化の総合検証に対する意見書を公表した。意見には日本郵便への提言の一つとして「郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、必要に...

インタビュー　全国郵便局長会　宇野憲二理事（北陸地方会会…

　全国郵便局長会（末武晃会長）の宇野憲二理事（北陸地方会会長／三方）は「令和６年能登半島地震」から約３カ月が経過した今、地域を守る防災への思いなどを語っている。防災士の定期研修と郵便局に災害物資の...

〝拠点性〟を強みに「地域コミュニティー」を

　日本郵政グループとJR東日本グループは２月21日、「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結した。日本郵便とJR東日本との協定を発展させてグループ挙げて連携し、各地域を活性化。「リアルな顧...

ザ・未来座　国定勇人衆議院議員を囲んで　郵便局長のトーク…

　「令和６年能登半島地震」という悲惨な災害から始まった2024（令和６）年だが、いよいよ通常国会も幕を開けた。「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）の事務局次長として、郵政民営化法...

郵活連　郵政民営化法見直しへ意見聴取

　「郵便局の利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）は１月25日、役員会を開催し、今国会に議員立法として提出する郵政民営化法見直し法の要綱案について意見を聴取した。焦点の一つは、当初から柱の一つに掲...

インタビュー　西口彰人近畿支社長（常務執行役員）

　「創意工夫こそ近畿らしさ。近畿が頑張ることで全国に波動を広げたい」と営業に強い意欲を示す西口彰人近畿支社長（常務執行役員）。ゆうパック新規事業所の獲得や既存事業所の増送に力を入れてきたほか、2024...

日本郵政Ｇ、能登地震に義援金

　日本郵政グループ４社は１月10日、令和６年能登半島地震への義援金として、総額4000万円の寄付を決定した。