日本郵便 | 郵湧新報 - Part 5

日本郵便

小池社長　再発防止に強い意志

　国土交通省は10月1日、点呼問題に対し、全国の111局の軽四輪車188台の使用停止処分を通知した。日本郵便は点呼の適正実施や飲酒運転の根絶に向けて再発防止策の進捗を、①研修等による意識改革②職場マネ...

インタビュー　平山泰豊九州支社長

　就任から半年が経過した平山泰豊九州支社長は鹿児島生まれ。八つもの県から成り立ち、自然災害も多い広大な九州全域で「社員の活性化」と「地域とのつながり強化」を目標に掲げている。平山支社長は「郵便局の中か...

日本郵便　集配委託に不当契約はない

　日本郵便は８月22日、二輪のアルコールチェック調査結果と集配関係委託契約web調査結果を公表した。二輪は貨物自動車運送法の対象外だが、道路交通法上、一定数以上車両を保有する事業者に安全運転が義務付け...

大切なものを避難所に配達　「防災ゆうストレージ」を紹介

　日本郵便と㈱オープンハウスグループの共催で、８月31日と９月１日の２日間、KITTE丸の内で「親子で見て、触って、学べる！防災２DAYＳひろば」が開かれた。日本郵便×㈱オープンハウスグループ ...

インタビュー　日本郵便　秋本芳德副社長

　日本郵便の小池信也新社長のもとで地方創生を担当するのは、秋本芳德執行役員副社長だ。秋本副社長は「郵政三事業の創業を当時の世相に照らしてみると、イノベーション（社会革新）の塊と言える。イノベーションの...

日本郵政グループ第１四半期決算

　日本郵政グループは８月８日、2026（令和８）年３月期第１四半期決算を発表した。グループ連結の経常収益は２兆8102億円（前年同期比743億円増）。経常利益は2251億円（同137億円増）。親会社株...

「共創の未来へ」　空き家みまもり＋活用

　日本郵便が全国初の「空き家調査業務」を三重県玉城町から受託し、開始したのは2023（令和５）年１月だった（写真上）。空き家は近年、事件や事故にも巻き込まれかねない悩みの種。多くの自治体が「空家等対策...

〝ぬくもり物販〟を全国展開　資本業務提携を締結　日本郵便…

　日本郵便は８月４日、賞味期限が近い食料品等を低価格で販売する通販マーケット「Kuradashi」で仕入れ側と販売側をマッチングし、フードロス削減ビジネスを展開する上場企業㈱クラダシ（河村晃平社長CE...

かんぽ―アフラック―日本郵便アクセラレーションプログラム

　「かんぽ生命―アフラック―日本郵便アクセラレーションプログラム」の最終審査が７月24日に実施され、各スタートアップを採択した。新規事業の創出へ協業検討を開始する。採択企業は次の通り（写真は、採択企業...

ユニバ三事業ともに赤字　日本郵便

　日本郵便は７月29日、2024（令和６）年度の業務区分別収支を発表した。 24年度の業務区分別収支を発表　第一号（郵便業務等）はマイナス675億円、第二号（銀行窓口業務等）はマイナス353億円...