日本郵便 | 郵湧新報 - Part 11

日本郵便

民営化委が意見書を公表　制度見直し含めた検討を

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長＝写真）は３月７日、民営化の総合検証に対する意見書を公表した。意見には日本郵便への提言の一つとして「郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、必要に...

インタビュー　全国郵便局長会　宇野憲二理事（北陸地方会会…

　全国郵便局長会（末武晃会長）の宇野憲二理事（北陸地方会会長／三方）は「令和６年能登半島地震」から約３カ月が経過した今、地域を守る防災への思いなどを語っている。防災士の定期研修と郵便局に災害物資の...

SDGsな郵便局ビジネスを　千早高校生が提案

　郵便局との連携施策を続けている都立千早高校生が２月２日、東京支社（木下範子支社長）で「社会的課題解決に向けたビジネス提案」を実施。高校生ならではの斬新なアイデアで、SDGsな郵便局のビジネスプランを...

郵便局の〝終活紹介〟いよいよ全国で

　全国の郵便局で終活をサポートするサービス「郵便局の終活日和」が２月16日からスタートした。専用のコールセンター「生活相談ダイヤル0120-65-3741（ろうごみなよい）」でお客さまの相談に乗り...

＋エコ郵便局など喜びの開局

　全国で＋エコ郵便局などの開局が相次いでいる。東北支社（小野木喜惠子支社長）は１月22日、秋田県イオンタウン鷹巣局をオープンした（写真上）。東北２局目の＋エコ郵便局。北秋田市の津谷永光市長が祝辞を述べ...

頑張れ受験生！沖縄支社内に自習室

　頑張る受験生を応援しようと、沖縄支社（金城努支社長）は２月15～29日（14～19時）まで、中学３年生以上を対象に、同支社５階の一部を自習スペースとして無料開放した。中３以上に無料開放、Wi-F...

日本郵便　不動産の伸び顕著に　

　日本郵政グループの2024（令和６）年３月期第３四半期決算で、日本郵便は減収減益。営業収益は２兆4949億円（前年同期比1401億円減〈為替影響41億円増含む〉）、営業利益は郵便局窓口事業が増益にな...

包括連携、奈良や沖縄で勢いづく

　郵便局と自治体の包括連携協定が、各地で着実に進展している。奈良県川西町と田原本局（津熊悦典局長）・川西局（富井健司局長）・川西結崎局（笹岡隆局長）の３局は３月４日、包括連携協定を締結した。締結を記念...

日本郵政グループ　2024年３月期第３四半期決算

　日本郵政グループは２月14日、2024（令和６）年３月期第３四半期決算を発表した。グループ連結の経常収益は８兆4326億円（前年同期比0.2％増）、経常利益は5203億円（同2.5％減）、純利益は2...

未来へつなぐ「みんなの郵便局」

　郵政の心を未来につなぐ「みんなの郵便局」が各地で行われ、九州支社（久田雅嗣支社長）は２月11日、北九州市内で開催。制服を着た子どもたちが窓口ごっこなどを楽しんだ。北九州・京都　社員さんの奮闘もキ...