日本郵便 | 郵湧新報

日本郵便

長崎県茂木局に十八親和銀行のATMと手続き窓口設置

　日本郵便は５月12日、㈱十八親和銀行（山川信彦取締役頭取）と連携し、同行のATMコーナーと手続き窓口を長崎県長崎市の茂木局に９月８日に設置すると発表した。（写真は十八親和銀行のHP画面）「共創プ...

郵政事業に多大な貢献評す　前島密賞

　公益財団法人通信文化協会（團宏明会長、髙橋亨理事長）は４月10日、第70回前島密賞贈呈式をKKRホテル東京で開催した。前島密賞を山本利郎氏（元全特会長）、長尾善文氏（元郵便事業㈱名古屋支店長）、三島...

「共創の未来へ」　郵便局でのスマホ支援

　今や高齢者の多くがスマートフォンを持つ時代。スマホ保有率は60～69歳が86.0％、70～79歳は64.4％、80歳以上は28.5％となっている（総務省資料：2023＜令和５＞年８月末時点）。一方で...

「しごとコンビニ」稼働者登録実証開始　熊本・南小国町

　日本郵政・日本郵便は４月21日から、「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業案件として、熊本県南小国町の㈱ＳＭＯ南小国（髙橋周二社長）と共同で「しごとコンビニ」の業務を受託する実証事業を開始する（...

グループ一体で地域防災貢献へ

　日本郵政、ゆうちょ銀行、国立研究開発法人防災科学技術研究所（寶馨理事長）は３月26日、「防災情報の利活用等に係る連携に関する協定」を締結した。日本郵政×ゆうちょ×防災科研　同研究所のノウハウ...

包括連携加速、全国９割に迫る

　日本郵便が自治体と結んだ包括連携協定が１月末時点の45都道府県1546市区町村からさらに伸び、全国の約９割と勢いを増している。　都心部でも進展し、東京支社（高橋文昭支社長）は３月24日に福生市と...

インタビュー　JPツーウェイコンタクト　菊地元社長

　2015（平成27）年から日本郵政グループの一員となったJPツーウェイコンタクト（菊地元社長）。日本郵便信越支社長等を歴任した菊地社長は「業務・サービス品質を成長の軸に、郵政グループのコンタクトセン...

簡易局改革の「今」　全国簡易郵便局連合会　山口博文会長

　日本郵便本社に昨年、千田哲也社長の旗振りで「簡易郵便局PT」が立ち上げられ、簡易局改革が進んでいる。全国の支社単位での会社幹部と簡易局長との意見交換会や会社幹部による現地視察などの状況について、全国...

評価に「顧客との信頼関係」も模索　民営化委で日本郵政

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は３月24日、日本郵政グループへのヒアリング後の記者会見で、山内委員長は非公開金融情報の不適切な利用について、「ある委員の『数字によらない評価方法で業績を適正に反映...

日本郵便　2025（令和７）年度事業計画

　日本郵便は3月27日、2025（令和７）年度事業計画を発表した。基本方針に郵便局ネットワークの水準の維持や、公益性・地域性の発揮を掲げ、グループ一体のサービス提供や多様な企業等との連携を強調。「ゆう...