日本郵便 | 郵湧新報

日本郵便

ＪＰメディアダイレクト　丸ごと受託でビッグビジネス　　

　高市政権が官民連携等による「強い経済の実現」に向けて地方公共団体向け交付金拡充やコメ高騰対策としてクーポン券配布等も検討する中、ＪＰメディアダイレクト（佐野公紀代表取締役ＣＥＯ、以下ＪＰＭＤ）が郵便...

第17回　年賀状思い出大賞

日本郵便が後援し､㈱グリーティングワークス(徳丸博之代表取締役会長)が企画する｢年賀状思い出大賞｣｡第17回となる今年は全国から376作品のｴﾋﾟｿｰﾄﾞが集まった｡準大賞､日本郵便大賞を紹介する｡ ...

宅配PASSTOで不用品を〝お宝〟に

　日本郵便は㈱ECOMMIT､中部電力ミライズ㈱と連携した資源循環に取り組んでいる｡中部･関西の一部エリア居住の方を対象に､自宅から不要になった衣類や雑貨などを発送できる｢宅配PASSTO｣が､8月2...

つなげていこうよ♡年賀状！　10月30日発売

　お年玉くじ付きが発行されたのは戦後間もない1950（昭和25）年。ネット社会の中で徐々に進む郵便離れの中でも「2026（令和８）年用年賀はがき」はユニークな二つの新商品も企画された。そのうちの一つ、...

小池社長　再発防止に強い意志

　国土交通省は10月1日、点呼問題に対し、全国の111局の軽四輪車188台の使用停止処分を通知した。日本郵便は点呼の適正実施や飲酒運転の根絶に向けて再発防止策の進捗を、①研修等による意識改革②職場マネ...

インタビュー　平山泰豊九州支社長

　就任から半年が経過した平山泰豊九州支社長は鹿児島生まれ。八つもの県から成り立ち、自然災害も多い広大な九州全域で「社員の活性化」と「地域とのつながり強化」を目標に掲げている。平山支社長は「郵便局の中か...

日本郵便　集配委託に不当契約はない

　日本郵便は８月22日、二輪のアルコールチェック調査結果と集配関係委託契約web調査結果を公表した。二輪は貨物自動車運送法の対象外だが、道路交通法上、一定数以上車両を保有する事業者に安全運転が義務付け...

大切なものを避難所に配達　「防災ゆうストレージ」を紹介

　日本郵便と㈱オープンハウスグループの共催で、８月31日と９月１日の２日間、KITTE丸の内で「親子で見て、触って、学べる！防災２DAYＳひろば」が開かれた。日本郵便×㈱オープンハウスグループ ...

インタビュー　日本郵便　秋本芳德副社長

　日本郵便の小池信也新社長のもとで地方創生を担当するのは、秋本芳德執行役員副社長だ。秋本副社長は「郵政三事業の創業を当時の世相に照らしてみると、イノベーション（社会革新）の塊と言える。イノベーションの...

日本郵政グループ第１四半期決算

　日本郵政グループは８月８日、2026（令和８）年３月期第１四半期決算を発表した。グループ連結の経常収益は２兆8102億円（前年同期比743億円増）。経常利益は2251億円（同137億円増）。親会社株...