九州支社（久田雅嗣支社長） | 郵湧新報

九州支社（久田雅嗣支社長）

先行する郵便局「クーリングシェルター」

　地球温暖化による気温上昇で年々暑さが厳しくなる中、市区町村長が指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）と熱中症対策普及団体を指定する改正気候変動適応法が４月に施行されたことを受け、郵便局がクーリング...

包括連携協定1500自治体に迫る

　日本郵便が自治体と結んだ包括連携協定が45都道府県、1498市区町村（７月末時点）となり、全国で86％超と勢いを増している。全国86％超、「行政の強力な応援団」　都心部でも進展し、東京支社（...

健康長寿へリハビリ機器を

　大分県東部地区連絡会（平信統括局長／川崎）は７月１日、年賀寄付金配分事業で、別府市の社会福祉法人清恵会にリハビリテーション用機器を贈呈した。大分東部地区が年賀寄付金贈呈　宇留嶋清水施設長は「...

自治体との連携施策を次々に

　自治体と郵便局が包括連携協定を機に新たな施策を展開している。東海支社（根岸一行支社長）は３月22日、静岡県菊川市と締結（写真上）。市制20周年記念ステッカーをポストや郵便車両に貼付する。長谷川寬彦市...

離島12島を順次訪問、現場課題探る　宮下九州会長と髙手専…

　12地方会の中で最も離島の数が多い九州地方会の宮下民也会長（全特理事）と髙手義彦専務理事が昨秋から九州3908島のうち、151の有人離島を順次訪問し、郵便局や地域の課題を探っている。すでに種子島、屋...

自治体との包括連携協定、全国で85％超

　郵便局と包括連携協定を締結する全国の自治体数が85％を超えた。２月末には45都道府県、1467市町村が締結を果たし、その後の内容に重きがシフトしている。（写真上は茨城県常総市との締結式）関東、東...

公的証明書も身近な郵便局で

　自治体と連携した「キオスク端末」の設置が進んでおり、２月末時点でセルフ型は60局、セパレート型は５局が設置した。「セパレート型キオスク端末」拡大　セパレート型は、じわじわと設置数が増加してお...

局「空きスペース」活用の新アイデア

　局「空きスペース」を活用した新アイデア施策が活発化している。日本郵便は綜合警備保障㈱（ALSOK）と連携し、５月１日から岡山県児島局（菅原哲也局長）の空きスペースに「警備会社待機所」を設置する。郵便...

〝お困りごと〟なら郵便局へ　八代市

　「地域のお困りごと解決に向けた八代市・郵便局等の懇談会」が１月24日、熊本県八代市役所で開催された。総務省主催の郵便局長と行政相談委員の意見交換として全国３例目。総務省から馬場成志総務副大臣、中村博...

未来へつなぐ「みんなの郵便局」

　郵政の心を未来につなぐ「みんなの郵便局」が各地で行われ、九州支社（久田雅嗣支社長）は２月11日、北九州市内で開催。制服を着た子どもたちが窓口ごっこなどを楽しんだ。北九州・京都　社員さんの奮闘もキ...