日本郵便、北海道銀行と連携協定

　全国各地で〝共創〟が広がる中、日本郵便は５月９日、北海道銀行（兼間祐二頭取）、SocioFuture（菅原彰彦社長）と連携協定を締結。取り組みの第１弾として、10月２日から天塩局（佐藤遵局長）で道銀の手続き事務の受け付け・取り次ぎをSocioFutureのシステムを通じて行うとともに、ATMコーナーを設置する。

10月から天塩局で共同窓口設置

　郵便局での共同窓口設置は道内の金融機関で初めてで、住所変更や通帳再発行などができる。局社員が必要な情報を専用システムに入力するほか、必要に応じて道銀の行員がテレビ電話で説明を行う。道内でも急速な人口減少が進む中、179市町村に約1500局ある郵便局との連携に期待が高まっている。
　郵便局による金融機関の手続き事務の受け付け・取り次ぎは、奈良県の南都銀行や茨城県の東日本銀行から現在、10局が受託。一方、ATMについては宮崎銀行、富山銀行、南都銀行、きらぼし銀行、紀陽銀行、十八親和銀行、滋賀銀行のATMを24局が局内スペースに設置している。