松本総務大臣　窓口ある郵便局で地方活性化を

　松本剛明総務大臣は３月31日の記者会見で、同日公表された「郵便局を活用した地方活性化方策のとりまとめ」について「全国津々浦々に窓口がある郵便局と自治体が連携することは、地方活性化につながる。広く周知し、推進したい」と意欲を示した。また、マイナポイントのポイント申込期限を４カ月延長して９月末までとすることや、４月１日から統一ＱＲコードを活用した地方税納付の開始も発表した。

マイナ申請、3月末で人口の76％

　記者団の「マイナンバーカードを全国民に行きわたらせる新たな年限目標等は」との質問に対し、「３月29日時点で申請が約9604万件、人口の約76％。交付は約8404万枚で約66.7％まで届いた。関係省庁と自治体連携の成果。環境整備を進めることで早期に全国民に行きわたらせたい」と述べた。
　郵湧新報の「郵便局でマイナカード交付も受けられる法改正への期待は」には、「本人確認可能な場所の拡充はさらなる普及につながる。法案成立とその後の円滑な導入に向けてしっかりと取り組みたい。身近で公共的な郵便局の活用は住民の方々の利便性向上に有用。新たな役割が一つ加わる中で地域への活躍を期待する」と語った。