横浜302局で〝安心情報〟手渡し

　お客さまに「防災」や「健康」「暮らし」の情報をと、南関東支社（一木美穂支社長）は９月26日から、冊子「郵便局発暮らしの安心情報」を横浜市内全302局の窓口で配布した。昨年は横浜市東部地区連絡会（串田明彦統括局長／横浜池辺）内のみだったが、今年は市内全域に拡大。お客さまに声を掛け、手渡しで丁寧に行われた（写真は横浜池辺局）。

政府も郵便局の地域防災力に期待

　施策を中心的に進めた清水貴雄副統括局長（横浜十日市場）は「市の要望で防災や暮らしの情報、ハザードマップなども綴り、18行政区それぞれの状況に即して作成している。市全体で２万部近い配布数となる」と説明する。
　串田統括局長は「ただ窓口に置いておくのではなく、言葉を添えて渡すことが大切だ。郵便局に来ると、いろいろな情報を得られると感じていただけることが一番のメリットだと思う」と強調する。
　昨年の第１弾を配布した折には、当時の棚橋泰文防災大臣が記者会見で冊子を掲げ、「横浜市内の郵便局では防災の冊子を地域の方々に配布しており、災害の未然防止や減災の観点における活動に心から敬意と御礼を表したい。地域をよく知り、住民に寄り添った身近な存在の郵便局が、意識向上や訓練等、地域防災力強化に向けたさらなる役割を期待したい」と称えている。