「日本の未来と郵便局」公明党　秋野公造参議院議員・医学博士インタビュー

　――郵政民営化関連法改正案について。

　秋野参院議員　郵便局が国民に身近な存在で、国民から信頼されているという本来の持ち味をこれからも発揮していくため、また、郵便局ネットワークを維持するためにも、郵政民営化法等の一部を改正する法律案の一日も早い成立が望まれる。国民にとって郵便局は財産であるという視点で議論が進むことを願っている。

　オンライン診療支える郵便局に期待

　――注目されている郵便局の取り組みについては。

　秋野議員　私自身、医師の立場から注目しているのは、郵便局でのオンライン診療だ。遠い医療機関には受診できなくとも、身近な郵便局なら受診できる方がいらっしゃる。全国に一律のサービスを提供してきた郵便局だから、条件が不利な地域であっても、医療を身近にしていく仕組みを提供できる。郵便局でのオンライン診療が浸透してほしい。医療は対面での診療が基本だ。だから、オンライン診療を受けたことがない患者さんは不安を感じるかもしれない。
　しかし、私は郵便局というブランドがその不安を埋めていると思う。将来、オンライン診療は必ず身近な存在になる。その前に、郵便局でのオンライン診療が郵便局のような身近な存在になって欲しい。国民のニーズを実証する先駆けになって欲しい。

　――未来に向けた郵便局の役割は。

　秋野議員　私たちの生活に身近な郵便局は、もともと国の機関から出発した。全国一律のサービスを提供してきた。郵便だけでなく、貯金も保険も扱った。公益に貢献するマインドを持った郵便局の皆さまだからこそ、国の仕事も県の仕事も市町村の仕事も受けることができる。
　今の郵便局の立ち位置は重要だ。代わりはない。郵便局は、日本独自の宝物のような大切な組織だ。これからも、皆で大切にする意識の醸成も必要だ。窓口の方も集配の方も、気持ちよく声を掛けて下さる。地域に溶け込んでいる。郵便局の誇りと「安心と信頼の文化」を守って欲しい。