小泉大臣と郵便局長が車座

　農業や漁業等、疲弊していく地方の産業活性化や、マイナンバーカード事務受託などの地域創生や地方創生に向けて９月27日、都内の赤坂局（鶴岡啓之局長）で小泉進次郎農水大臣（当時、現防衛大臣）と郵便局長が意見交換を行った。小泉大臣は「農林水産業は地方創生の大きな柱。地域での暮らしを維持し、活発にするために郵便局の皆さんの地域密着力によってコミュニティーを再生させたい」などと語った。朝日健太郎参議院議員が司会を務めた。

農業・漁業と郵便局の連携を

【意見交換後の記者会見】
　――郵政関連法案の改正が国会に提出されています。なぜ郵便局を車座対話の場所に選ばれたのですか。
　小泉大臣　農林水産業の眼からも地方の疲弊は深刻な状況。マイナンバー関連事務等のみならず、郵便局が農業関係の事務も受託いただく事例もある。各地にクマが出没したり、一部地域では外国人の方のゴミ出しマナーが大変な中、局長の方が分別をされていることも伺った。地域を守るために前向きな意見交換をしたかった。
　郵便局、自治体、農協等の地域を守るプレーヤーの皆さんが連携を強化しなければならない。新たな支援が必要だとすれば、前向きに何ができるか私も考えたい。

　――郵便局を農業や健康、交通や買い物の拠点にしたい構想は。（郵湧新報）
　小泉大臣　より幅広い役割を担っていただけることを期待している。日本郵政の根岸一行社長は東海支社長時代に農業の一部事務を郵便局が受託する取り組みを始めたと聞いた。漁業も含めて、ぜひ全国に広げていただきたい。地域包括ケアの核として、郵便局がより幅広く地域コミュニティーを守る活動を後押しできるように願いたい。
　意見交換会出席者：勝又一明代表主幹統括局長（裾野岩波／オンライン）、太田定良主幹統括局長（六月町）、吉田祐造副統括局長（北小岩六）、今裕志部会長（扇大橋駅前）、力武範英副部会長（代々木駅前通）、服部睦副部長（府中中河原）、安間武史局長（三鷹井口）、小峰和弘局長（二俣尾）、鶴岡啓之局長（赤坂）、高畑浩之東京支社郵便局窓口事業部長。