ゆうちょ銀行、デジタル通貨検討

　ゆうちょ銀行が法人や若い世代のニーズに鑑み、2026（令和８）年度中をめどにトークン化預金の取り扱い開始を検討中だ。いわゆるデジタル通貨と呼ばれるもので、次世代をにらんでの戦略の一環とみられる。

ゆうちょ×ディーカレットDCP社

　ゆうちょ銀行の約1億2000万口座の顧客層は全世代にわたり、高齢者や都市部以外にも利用者が広がり、かつては「初めて作った口座」として10代の利用も多かった。しかし、デジタル化が進展する時代の中で若年層やスピード感を求める法人顧客のニーズを勘案し、個人・法人向けにトークン化預金までビジネスの幅を広げたい考えだ。

より速く透明性高いデジタル決済を

　トークン化預金は貯金にブロックチェーン（取引記録等のデータを暗号技術で連結したブロックを時系列に連ねる鎖状のデータベース技術。ネットワーク参加者間で共有・管理される分散型台帳でデータ改ざんは極めて困難）等の技術を活用するもので、デジタル上で扱う決済の即時性と透明性の両立を目指す。
　トークン化預金はディーカレットDCP社（村林聡会長兼社長執行役員）のプラットフォームを利用。同社が主催するデジタル通貨フォーラムに参加した複数の企業と協議を進めている。
　ゆうちょ銀行によると、トークン化預金はあくまで決済手段。既存の郵便局サービス申し込み等のデジタル化との関連性はないとみられ、決済をトークン化預金にすることでクレジットカード・暗号資産等の既存手段に比べ、事業者（地方公共団体等行政含む）は入金までの時間短縮、個人も暗号資産価格リスクの回避が可能になる。