包括連携加速、全国９割に迫る

　日本郵便が自治体と結んだ包括連携協定が１月末時点の45都道府県1546市区町村からさらに伸び、全国の約９割と勢いを増している。

　都心部でも進展し、東京支社（高橋文昭支社長）は３月24日に福生市と締結（写真上）。加藤育男市長は「郵便局のネットワークを生かし、市に意見や提案を」と期待を寄せた。多摩西部地区連絡会の田村明浩統括局長（多西）は「安心・安全の地域づくりの力に」と語った。
　27日には多摩市と協定を結んだ（同下）。阿部裕行市長は「市内１１４本の郵便ポストでぜひ市政情報の発信を」と強調、多摩東部地区連絡会の髙木淳光統括局長（多摩センター）は「ゆくゆくは行政事務の受託も」と意欲を示した。

沖縄３町村も締結、約７割超に

　沖縄支社（金城努支社長）は３月に伊平屋村（写真上、３日）、伊江村（同中、18日）、嘉手納町（同下、18日）と相次いで協定を結び、県内29市町村（約71％）と締結を果たした。
　名嘉律夫伊平屋村長は「道なき道まで配達され、地域みまもりにもつながる」と称え、名城政英伊江村長は「誰一人取り残さない地域づくりを共に」と念願。當山宏嘉手納町長は「相互連携がより迅速になる」と喜びを見せた。金城支社長は各締結式に出席し、「地域課題やお困りごとの解決、地域の活性化に尽くしていきたい」と力を込めた。

　東海支社（大角聡支社長）は２月26日、静岡県下田市と締結し、クーリングシェルターにも指定された（写真上）。松木正一郎市長は「手紙を通して人をつなぐ郵便局の存在は大きい」と述べ、森田国夫下田柿崎局長は「地域の要として行政応援を」と決意を語った。千葉健一下田局長が同席した。

　３月14日には、愛知県半田市と締結（写真上）。郵便車両100台に市のPRステッカーを貼付した。久世孝宏市長は「一緒に市の盛り上げを」と願いを込め、知多地区連絡会の齋藤徹統括局長（半田成岩）は「地域のお客さまの生活を支える」と強調した。

　近畿支社（小池信也支社長）は３月27日、奈良県三宅町と締結（写真上）。森田浩司町長は「月ヶ瀬エリアの買い物支援をぜひ三宅町でも」と熱望し、駒田誠喜三宅局長は「新たな価値創造の力に」と意気込みを見せた。津熊悦典田原本局長が出席した。

　九州支社（平山泰豊支社長）は３月５日、宮崎県西米良村と協定を結び（写真上）、黒木竜二村長は「持続可能な村づくりにつなげたい」と想いを述べ、宮崎県北部地区連絡会の岡田寿美統括局長（延岡島野浦）は「地域に寄り添った支援を」と決意を表した。