郵政関連法案が正念場

　郵政関連法案が今国会で成立できるか否か、水面下で正念場を迎えている。「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）は２月19日、役員会を開催した。山口会長は冒頭、「急ピッチで仕上げていきたい。できれば３月中にも国会に提出できれば滞りなく審議できる。役割分担しながら進めたいので、お力を賜りたい」と真摯に呼びかけた。

郵活連　３月提出目指し

　重要法案が山積する今通常国会の中で、議員立法として郵政関連法案を今国会で滞りなく通すためには５月中旬までの成立が望まれている。
　成立を間に合わせるためのタイムスケジュールを勘案し、３月中の提出に向けて郵活連は郵政関連法案PTが現在、刻一刻と党内調整を進めている。
　提出への了承を得るための自民党での平場の会議は２回行われる予定で、意見を交わした後に修正を行い、最終判断の政務調査会（小野寺五典会長）、総務会（鈴木俊一会長）に諮る。
　一方、議員立法としての法案提出には、各党協議も要する。自民党と公明党の与党内協議、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会等々の各会派に呼びかけ、協議した上で提出を合意する必要がある。
　本格的な審議は提出後になるが、予断を許さない状況。郵活連は３月中旬めどに党内各会の部会長の一任を取って、政調・総務の了承を得るために緊張感を持って調整を図っている。