末武全特会長ら能登豪雨被災地に

　全国郵便局長会の末武晃会長は10月中旬、1月1日に発生した「能登半島地震」、９月下旬に発生した「奥能登豪雨」により、大きな被害を受けた石川県輪島市を訪問し坂口茂市長と震災、豪雨による被害の状況や復旧への取り組み等について懇談を行い、市に対し見舞金を贈呈した。（写真上）

全特、被災地に見舞金と励まし

　全特は奥能登豪雨により被害を受けた石川県能登地区会（坂口高雅会長／町野）内の３局（町野局・河原田局・三井局）を訪問し、復旧に尽力する会員、社員の労をねぎらった。すでに全特は能登半島地震の復旧・復興に向けて「全国郵便局長会　赤いポストの会」を設置し、会員からの義援金を募って莫大な被害を被った自治体などに贈呈している。
　４月にも役員で能登半島地震被害の激しかった能登地区会を訪問し、末武会長が各局長から被災や復旧の取り組み状況や課題に耳を傾けた上で現場をねぎらい、全面的な協力を誓った。一行はその際、珠洲市も訪問し、泉谷満寿裕市長から被害状況と郵便局の連携が説明され、末武会長から今後も市と連携した復興と地域貢献の約束が交わされた。

末武会長、能登への支援継続を

　末武会長は10月18日に開催された全国女性郵便局長の集いに来賓として登壇した折、「今月に入り、輪島市を視察させていただいた。元日の能登半島地震に追い打ちをかける大雨被害に遭われ、言葉をかけることすらはばかられた。地震で倒壊した家屋は10カ月が経過してもそのまま。加えて、至る所で山が崩れ、木が流され、大きなはんらんが起きた傷痕だらけだった。大谷局は半分以上が土砂に埋まったまま、再開のめどが全く立たない状況。東日本大震災の時もそうだったように、私たち会員はしっかりと能登の方向に目を向けていかなければいけないと改めて感じた」と呼びかけている。
　自然災害や感染症に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」（三村明夫日本製鉄名誉会長／共同代表＝河田惠昭関西大学特別任命教授、松尾新吾九州経済連合会名誉会長、横倉義武日本医師会名誉会長）の発起人の一人に末武全特会長も名を連ねており、全特として高い防災意識を持っている。
　
ニューレジリエンスフォーラム武道館１万人大会に出席したに出席した末武会長と当日の模様