包括連携、奈良や沖縄で勢いづく

　郵便局と自治体の包括連携協定が、各地で着実に進展している。奈良県川西町と田原本局（津熊悦典局長）・川西局（富井健司局長）・川西結崎局（笹岡隆局長）の３局は３月４日、包括連携協定を締結した。締結を記念に町役場前のポストに、町のSNSアカウントにつながるマグネットも貼付。子ども見守りなどさまざまな用途に応用し、広げていく。

川西町　共働き増える中で郵便局の力を

　締結式で小澤晃広町長は「郵便局は多くの方が集まる生活インフラ。非常に幅広い機能を持たれる。共働き世帯が増える中、子どもの登下校時の見守り隊の方々が高齢化し、維持が難しくなってきた。郵便局にお手伝いいただけるとありがたい」と期待を寄せた。
　川西局の富井局長は「地域から必要とされる郵便局を目指し、地域活性化に取り組む」と意欲を示した。

沖縄の北中城村・渡名喜村が締結

　沖縄支社（金城努支社長）は２月１日に北中城村、13日には渡名喜村と相次いで締結。締結式で比嘉孝則北中城村長は「郵便局と共に地域の皆さまにきめ細やかな事業を」と念願し、比嘉朗渡名喜村長は「島から離れる子どもたちへの金融教育など連携を」と期待した。金城支社長は「地域の活性化を推進したい」と意欲を示した。

北中城村

渡名喜村