マイナンバーカード交付も郵便局で　第１弾　九州支社 イオンモール都城駅前内局

　全国初の「郵便局のマイナンバーカード交付申請」の受付事務が２月21日、九州支社（久田雅嗣支社長）管内の「イオンモール都城駅前内局」（樋口剛局長）でスタートした。昨年６月に施行された改正郵便局取扱法に基づき、自治体が指定した郵便局はオンラインで自治体の〝本人確認〟を可能にしたことで、市民は局窓口でカード取得手続きが完結できる。同局は2022（令和４）年５月にも、マイナカードに搭載される「電子証明書発行・更新手続き」の事務受託も開始。地元局長らが日頃から都城市との連携に尽力する中、23年３月に包括連携協定も締結している。

オンラインで「本人確認」
10年更新手続きも郵便局で

　デジタル化が進む社会の中で〝本人確認〟に必須となったマイナカード。総務省は「自治体窓口のフロントヤード改革」として、オンラインシステム対応窓口の前提となるマイナカード利活用推進を進め、郵便局からリモートで自治体とつながり、相談できる形は有効と見て推奨している。
　今回、市との調整がついたことで「イオンモール都城駅前内局」での初の交付事務受託開始に至った。現在、他にも数自治体がカード交付の郵便局委託の調整を進めている。

電子証明書事務も着々
中国支社　笠岡局で開始

　一方、郵便局の「マイナンバーカード電子証明書関連事務」の受託も着々と進み、全国13自治体から33局で受託（1月末時点）。３月1日からは中国支社（指宿一郎支社長）管内の岡山県笠岡局（金邉章伸局長）で、笠岡市の電子証明書関連業務の受託が始まり、岡山県内で初の受託開始となった。
　電子証明書は５年ごとに更新となるが、カード自体も発行後10年で更新手続きを要する。近い将来に５年、10年の各更新手続きが急速に増えることが予測されている。
　郵便局でマイナカード交付まで完結できることは、10年更新手続きも可能となったことを意味し、市民の利便性向上とともに市職員の負担軽減に大きく貢献する。

　都城市の池田宜永市長は交付事務サービス開始セレモニーで「日頃、郵便局の方々とは連携を密にさまざま相談し、協力いただいている。あらゆる行政事務を市窓口だけでなく、郵便局でできるようになると市民にとって大きなプラス。今後の法改正でさらに新たな取り組みができるようになるとよい」と期待を寄せた。

　九州支社の久田支社長は「イオンモール都城駅前内局はマイナンバーカード関連業務で２度目の全国初。市とは包括連携協定を機に昨年11月に『道の駅　都城ＮｉＱＬＬ（ニクル）』で牛の形のポストも設置し、多くの方々に喜ばれている。市民の皆さまに寄り添い、安全・安心、便利な笑顔あふれるまちづくりに向けて市と一緒に携わらせていただきたい」と意欲を示した。

　神脇清照市議会議長は「デジタル化を進める都城市で、郵便局の交付サービス導入が市民の利便性と普及率向上に大きな弾みになることを期待したい」と語った。