民営化検証、年度末めど　 山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は１月23日の記者会見で、「総務省、金融庁、国土交通省、経済産業省から総合的な検証に関してヒアリングを行った。ある委員からの『郵便料金の値上げについての反響は』との質問に対し、総務省から『パブリックコメントに約150件が出された。サービス維持のためにやむを得ないという意見と、土曜休配等サービスも下がっている中で値上げ反対と両方の意見があり、今後精査していきたい』との回答があった」と説明した。

郵便料金値上げにパブコメ150件

　また、「『積載効率向上へ、荷主と物流事業者のマッチングシステムを開発できないか』には、経済産業省から『やるべき課題と認識。議論は始まっているが国主導には至っておらず、民間システム活用にとどまっている』と回答があった」と紹介した。
　郵湧新報の「総合的な検証に関する意見書はいつ頃取りまとめるのか」との質問に対し、「年度末をめどとしているが、明確にいつまでにとは決定していない」と述べた。