細やかな情報発信、郵便局に期待　松本総務大臣

　松本剛明総務大臣は１月30日の記者会見で、記者団の「コロナ禍の影響が薄れ、東京一極集中が進んでいる。人口減少や少子高齢化が深刻になる中、地域活性化にどう取り組むのか」との質問に対し、「日本は東京も地方も一体的に発展してきた。地方の衰退は東京含めて国全体の力に関わる。岸田政権のデジタル田園都市国家構想は、地方を元気にすることで日本全体を推進する理念。地域おこし協力隊や地域活性化起業人のように仕事を地方につくることも進めたい」と意欲を示した。

「郵便事業は地域の暮らしや復旧に欠かせない」

　先立つ23日の会見で、郵湧新報の「能登半島地震では日本郵便の局長や社員の方々、局舎も被災したが、業務再開に求められることは」には、「亡くなられた社員の関係者もいらっしゃると伺った。被災された局長や社員の方、ご家族、局舎被災に対し、心からご冥福とお見舞いを申し上げる」と述べた。
　「局舎損壊で発災当初は118局が閉じたが、ご尽力いただき、復旧を進めていただいいる。配達にもさまざま障害が出ていたとも聞いた。当面、一部局まで輸送し、郵便局で引き渡す運用を始めると伺った。郵便事業は地域の暮らしや復旧に欠かせない。郵便局には被災地の住民の方々の声を聞いていただき、復旧・復興の見通しに向けて、きめ細かな情報発信と速やかな取り組みを願いたい」と期待を寄せた。