自治体×郵便局、ウィンウィン関係で

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は10月11日の記者会見で、「かんぽ生命の新規業務（一時払終身保険）を審議した結果、他の生保との適正な競争関係や利用者への役務の適切な提供を阻害すると認められる事情はなく、利用者利便の向上に資するため調査審議を行う必要はないと判断した」と述べた。

郵政民営化委員会の山内委員長

　また、「日本ロジスティクスシステム協会からのヒアリングで、ある委員から『日本郵便は物流業界が変わる中でどうあるべきか』との質問があり、同協会から『日本郵便には物流ネットワークを維持する社会的役割があり、プラットフォーマーになるポテンシャルがある。輸送や貨物の情報を集めてマッチングさせる野心的なビジネスをしていただけるとありがたい』との意見があった」と報告。
　郵湧新報の「全国郵便局長会（末武晃会長）が提出した意見に、自治体業務で郵便局が受託できるものとできないものがあり、利用者が困惑しているとの声や、国の財政措置等の要望については」との質問に対し、「社会貢献だからといって、何でも受けるわけではない。自治体と郵便局のウィンウィン関係が基本。それ以上に必要なことがあれば財政措置や政策措置等を考える必要が出てくる」と見解を述べた。