投稿 | 郵湧新報 - Part 47

新着

日本郵便　2025（令和７）年度事業計画

　日本郵便は3月27日、2025（令和７）年度事業計画を発表した。基本方針に郵便局ネットワークの水準の維持や、公益性・地域性の発揮を掲げ、グループ一体のサービス提供や多様な企業等との連携を強調。「ゆう...

北海道銀行の手続事務を追分局で開設

　日本郵便は４月15日、㈱北海道銀行（兼間祐二頭取）、SocioFuture㈱（菅原彰彦社長執行役員）と連携し、北海道勇払郡安平町の追分局の窓口において、SocioFutureのシステムを活用し、北海...

「シーホース三河」のポスター掲出　東海支社

　東海支社（大角聡支社長）は４月３日から、プロバスケットボールチーム「シーホース三河」への協賛に伴い、チームを地域ぐるみでもり上げるためのポスターを郵便局で掲出している。（写真上は同チームのHPから転...

「ブカサポ」４社参画、山形・徳島と協定

　日本郵政などが設立し、中学校部活動の地域展開に取り組む「ブカツ・サポート・コンソーシアム」（通称：ブカサポ）は３月12日、新たにルネサンス、ミズノ、hacomono、TOPPANホールディングスの４...

日本郵政25年度事業計画

　日本郵政は３月27日、2025（令和７）年度事業計画を発表した。中期経営計画「JPビジョン2025+」最終年度として、基本方針の筆頭に「グループ横断的・一体的なDX施策」として、「ゆうID」「ゆうゆ...

全国２万4000局にタブレット

　日本郵便は今年９～10月までに、全国約２万4000局（簡易局を含む）全てにタブレット型パソコンを１台配備し、来年９月までには正社員１人につき１台を配備する。投信や物販で利用拡大　簡易局も　投...

日本郵便「地域共創事業部」発足

　郵便局の価値・魅力向上を目指し、地域ニーズに応じた多種多様なサービスの提供を推進するとともに、郵便局を起点とした新たな取り組みを推進していくため、日本郵便は４月から地方創生推進部と事業共創部を統合し...

関西万博に「Ｐℓａｙ！郵便局」

　大阪・関西万博が４月13日に開幕した（10月13日まで）。会場内には郵便局が２カ所オープンした。体験型コンテンツを提供　遊び心満載の「Ｐℓａｙ！郵便局」として、体験型コンテンツを提供しており...

点呼未実施で3200局調査

　日本郵便は、郵便局における点呼業務未実施の事案が近畿支社（小池信也支社長）管内140局で明らかになったことを受け、３月14日まで全国3200の集配局（単マネ局1200、集配センター800、マネジメン...

物流ハイライト

☆楽天グループは２月26日、東京都中央区晴海全域、月島と勝どきの一部で展開する自動配送ロボットによる小売店や飲食店の商品配送サービス「楽天無人配送」において、新たなロボットの導入、対象店舗や地域の拡大...