投稿 | 郵湧新報 - Part 41

新着

福井県議会で郵便局活用を検討

　大規模災害発災時における物資の備蓄や輸送の拠点として、郵便局の活用を進める動きが出始めている。災害時に備蓄や輸送の拠点に　福井県議会の一般質問が２月22日に行われ、災害時に支援物資の備蓄や避...

郵便局で行政サービス、着実に拡大

　各自治体の包括事務受託が着実に広がりを見せ、２月末時点で34市町村から85局が受託している。４月１日からは、関東支社（栗村雄二支社長）が栃木県大田原市の行政事務を両郷局（三森久資統括局長／栃木県東部...

地域に〝春〟届ける開局

　各地でも移転開局が相次ぎ、地域に〝春のぬくもり〟を届けている。北海道支社（淨土英二支社長）は３月25日、積丹町の入舸局を開局（写真上）。桂下康雄局長は「1903（明治36）年の開局。新たな歴史を」と...

Ｊリーグと共創　郵便局と〝パートナー〟で地域盛り上げ

　「地域密着」を掲げるＪリーグが発足30年を迎えて41都道府県に広がる中、郵便局との連携施策が多彩に行われている。奈良県内全241局はＪ３「奈良クラブ」のホームゲームチケットを窓口で販売。全国の郵便局...

ゆうちょ子会社保有の意見募集

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は３月26日の記者会見で、「ゆうちょ銀行の子会社保有の認可申請について意見募集を行い、賛成12件、反対または慎重な審議を求めるもの８件、その他１件。ヒアリング希望の３...

増田日本郵政社長　民営化委の意見を経営に

　日本郵政の増田寬也社長は３月26日の記者会見で「民営化委員会の意見書で（会社に対しての）指摘もあるため、経営の中でしっかりと対応したい」と意志を表明。また、災害時も一定時間、電源確保可能なスマートス...

公的証明書も身近な郵便局で

　自治体と連携した「キオスク端末」の設置が進んでおり、２月末時点でセルフ型は60局、セパレート型は５局が設置した。「セパレート型キオスク端末」拡大　セパレート型は、じわじわと設置数が増加してお...

ドローンで「コミュニティー配送」モデルを　日本郵便×AC…

　赤いポストをほうふつさせる愛らしいドローン（㈱ACSL製のJP２）が兵庫県豊岡市の出石局（榎本正義局長）から飛び立ち、山間をすり抜け、公民館や高齢者生活支援センターまでゆうパックを届けた。日本郵便・...

バーチャルな〝とどける〟を体感

　日本郵便は３月29日から、テレビ朝日、JALと３社共同で、〝とどける〟を体感できるバーチャルイベント「未来のとどけるメタバース」を４月15日まで開催した。日本郵便×テレ朝×JAL 　仮想空間の...

能登復興基金設置を検討　松本総務大臣

　松本剛明総務大臣は４月２日の記者会見で、記者団からの「能登半島地震における緊急消防援助隊の対応と復興基金の額や設置時期の見通しは」との質問に対し、「緊急消防援助隊全体として、他地域を拠点に輪島市、珠...