投稿 | 郵湧新報 - Part 35

新着

日本郵政Ｇ中計見直し「JPビジョン2025＋」　成長へ転…

　日本郵政グループは５月15日、2021（令和３）年度～25年度の中期経営計画「JPビジョン2025」を見直した「JPビジョン2025＋」を発表した。信頼回復から「成長」へと駆け上がる24・25年度に...

ゆうパックを新幹線で配送！

　日本郵政、日本郵便、JR東日本（喜㔟陽一社長）、㈱陽と人（小林味愛社長）の４社は７月16日から、化学肥料や除草剤不使用での桃や規格外の桃を、ゆうパックと新幹線による輸送サービス「はこビュン」が連携し...

日本郵便Ｇ×セイノーＧ　幹線輸送〝共創〟を合意

　日本郵便グループ（日本郵便・日本郵便輸送・JPロジスティクス）とセイノーグループ（セイノーホールディングス・西濃運輸、セイノーの輸送ネットワークを担うグループ会社）は５月９日、幹線輸送（顧客から荷物...

郵活連総会　民営化法見直し　山口会長「新しい資本主義」を

　「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）は４月25日、東京・都市センターホテルで議連総会を開催した。衆参計168人の議員、代理合わせて約200人が、郵政民営化法の見直し原案５項目を...

続・続　郵便局ネットワークの将来像㉞　民営化法見直し

　「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）に加入する自民党議員は衆参計287人。うち168人、代理合わせて約200人が出席した総会は、昨年の総会が代理合わせて約90人と比較すると２倍...

インタビュー　石井啓一公明党幹事長（党郵政問題議員懇話会…

　折しも元日に発災した「令和６年能登半島地震」は、衝撃とともに新たな課題も浮き彫りになった。公明党の「郵政問題議員懇話会」の石井啓一会長は、「郵便局の防災拠点」的な機能に期待を寄せている。法改正に...

インタビュー　橘慶一郎衆議院議員（自民党郵活連常任幹事）

　折しも元日に発災した「令和６年能登半島地震」は、衝撃とともに新たな課題も浮き彫りになった。自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）の橘慶一郎常任幹事は、「郵便局の防災拠点」...

マイナ電子証明書事務受託をさらに　長谷川議員　参議院予算…

　長谷川英晴参議院議員は４月24日の参議院予算委員会で、災害時に罹災証明書手続き等の自治体業務について「マイナンバーカード暗証番号のロック解除、再設定等は郵便局の委託は可能。手続き体制整備が急務」など...

PR動画×NFTアート　山形県山辺町の魅力発信

　日本郵便は４月16日から、ものづくりの町として知られる山形県山辺町制施行70周年を記念したPR動画を同町の山辺局、相模局、作谷沢局と、東京中央局で放映中。また、インターネット上の「日本郵便 NFT ...

自治体との連携施策を次々に

　自治体と郵便局が包括連携協定を機に新たな施策を展開している。東海支社（根岸一行支社長）は３月22日、静岡県菊川市と締結（写真上）。市制20周年記念ステッカーをポストや郵便車両に貼付する。長谷川寬彦市...