投稿 | 郵湧新報 - Part 230

新着

ビッグてい談（下）「次世代につなぐ郵政事業」

　本紙８月号(８月11日発行)のビッグてい談「次世代につなぐ郵政事業」（上）は、柘植芳文参議院議員、長谷川英晴参議院議員、末武晃全国郵便局長会会長のお三方に、「参院選の振り返り」と「郵政事業のこれから...

全世代的な資産形成へ舵　金融庁、金融行政方針

　金融庁は８月31日、2022（令和４）年度の「金融行政方針」を発表した。国家戦略として「貯蓄から投資」へ舵を切り、全世代的な資産形成に向けた環境をどう整備するかが今方針の肝だ。「顧客本位の業務運...

ゆうちょ銀行　2023年３月期第１四半期決算

　ゆうちょ銀行の第１四半期決算は減収減益。連結粗利益は3286億円（前年同期比704億円減）を計上した。資金利益は外債投資信託の収益減少を主因に2337億円（同892億円減）となった。つみたてNI...

マイナ申請支援＋デジタル　東北支社

　今年度中にほぼ全国民の取得を目指す政府の動きと連動し、マイナンバーカードに関連する郵便局の自治体業務受託の新たな実証と、取得支援の実装が全国に広がってきた。総務省の「郵便局におけるマイナンバーカード...

インタビュー　アフラック宇都出公也取締役上席常務執行役…

　50年ほど前は〝不治の病〟だったはずのがん。医療の進歩等によって今や５年生存率も７割近くに向上し、「がんと共に生きる人生」が当たり前になってきた。一方で、がんと生きる期間が長くなることで、治療のこと...

ニュースフラッシュ

☆日本郵便は十八親和銀行（山川信彦取締役頭取）と連携し、長崎市の長崎文教局に同銀行ATMコーナーを10月31日に開設する。また、「第37回全日本DM大賞」の作品を募集している（10月末まで）。 ☆か...

包括連携協定、中国支社100市町村と締結

　自治体との包括的連携協定が進む中、中国支社（指宿一郎支社長）は７月27日、島根県浜田市（久保田章市市長）と協定を結び、同支社管内100市町村目の締結となった。石見西部地区連絡会の齋藤哲史統括局長（畑...

沖縄復帰50周年を記念「琉球切手」250枚展示

　沖縄支社（久田雅嗣支社長）は８月16～21日、県立博物館・美術館で沖縄復帰50周年記念「琉球切手展」を開催した。琉球切手246種類を展示し、好評を博した。「琉球切手展」に3700人集う　オー...

金融庁予算　NISA拡充へ

　金融庁は８月31日、2023（令和５）年度予算の概算要求を発表した。NISAなどの拡充を含む「国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化」に８億8000万円を要求するなど、国民に還元される金融システム...

日本郵政増田社長　不動産戦略、人事改革に意欲

　日本郵政の増田寬也社長は８月９日のオンライン記者会見で、「JPビジョン2025」で収益の第４の柱に掲げる「不動産戦略」を強調。JP広島ビルディングの詳細や蔵前計画を説明し、「2025（令和７）年の不...