石原宏高環境大臣　能登被災地の公費解体「全て完了」

石原宏高環境大臣は1月16日の記者会見で、能登半島地震・豪雨に伴う石川県内の公費解体について、解体に時間を要する「別管理建物」を除き「昨年12月末をもって全ての解体が完了した」と報告した。

被災地の創造的復興に貢献

公費解体は、自治体が申請に基づき被災家屋を公費で解体・撤去する仕組みで、宅地の再利用や復旧工事、生活再建を進める前提となる。「別管理建物」は大型商業施設や共同住宅などの大規模建物で、個別に工程管理を行っている。

石原大臣は焦点を撤去後の処理に移し「3月までの災害廃棄物処理完了に向けてしっかり取り組み、被災地域の早期復旧と創造的復興に貢献していく」と述べ、関係機関と連携して計画を進める考えを示した。

また2月3日の会見では、閣議決定した「グリーン購入法に基づく基本方針」の変更について説明。プラスチック資源循環法に基づく認定プラスチック使用製品の基準化や非化石電力を活用した鋼材の配慮事項を設定したと述べた。