共創の未来へ　マイナカード申請業務と郵便局

　マイナンバーカードの申請サポートをはじめ、郵便局の関連事務受託が拡大している。申請からお届けまでワンストップで完結する「交付申請の受付事務」は、全国初となった宮崎県都城市をはじめ、福島県郡山市、千葉県千葉市、東京都府中市、兵庫県姫路市、愛媛県の宇和島市・伊方町、鹿児島県出水市の８市町に広がってきた。（写真は都城市）

全国保有率77％　郵便局の勝負どころ

　このうち、宇和島市（写真上）・伊方町は１月20日から開始。高知県高知市と同時に電子証明書関連事務の取り扱いも始まった。内田謙介四国支社長は「マイナンバーカードと保険証の一体化や、2025（令和７）年以降、電子証明書の更新期限を迎える市民の方が増加するという背景を踏まえ、市にご提案する中で四国初の締結に至った。今後も自治体の皆さまと緊密に連携して取り組みたい」と意欲を示している。
　都城市は23年４月末時点でカード交付率95％を達成するなど、全国に先駆けた取り組みを進めている。
　池田宜永市長は「電子証明書は５年に１度の更新が必須。イオンモール都城駅前内局（樋口剛局長）に発行・更新手続き業務を委託したことで、市民の方々は更新しやすくなった。この業務は郵便局にしか委託できない。郵便局は市民の方からの信頼が非常に厚く全国に細やかにあるので、あらゆることを郵便局でもできるようになると市民にとって大きなプラスになる」と期待を寄せる。

　郡山市は昨年12月２日から、郡山局で交付申請の受付事務をスタートした（写真上）。福島県中部地区連絡会の齋藤哲生統括局長（多田野）は「品川萬里市長とは親の代からのお付き合いもあり、東北初の受託をご提案し実現した。さらに拡大したい」と意欲を示し、品川市長は「市民ファーストの一環として郵便局に委託した。このプロジェクトが順調に進み、東北６県にも良い知らせとなれば」と願いを込める。
　都心部でも取り組みは進む。府中市では昨年５月から６局で交付申請の受け付け事務を実施。未取得だった住民の方も身近な郵便局で完結するとの〝口コミ〟を聞き付け、開始当初は毎日のように申請される方が局に足を運び、これまでに約400件の申請があった。
　多摩東部地区連絡会（髙木淳光統括局長／多摩センター）府中西府町局の矢口和成局長は「市を盛り上げようと、局長たちは地道に信頼関係を築いてきた。東京競馬場やラグビー関係のイベントなどにも協力する中、一昨年は包括連携協定やスポーツ協定も結び、昨年はクーリングシェルターも実施した。マイナンバーカード業務も、これまでの延長線上にある」と話す。
　マイナンバーカードの人口に対する保有枚数率は全国で77.1％（昨年12月末時点）。まだまだ、郵便局の活躍の場は広がっている。