ピックアップ | 郵湧新報 - Part 33

ピックアップ

郵便局との〝共創自治体〟支援　総務省、特別交付税で財政措…

　日本郵政の増田寬也社長は２月５日の記者会見で、「総務省の2025（令和７）年度予算の中に買い物支援やオンライン診療に郵便局を活用する自治体を後押しするための特別交付税措置が交付される。地方自治に関す...

日本郵政Ｇ、石見銀山でNFT実証

　日本郵政と日本郵便は１月９日、（一社）石見銀山みらいコンソーシアム、島根県大田市と、世界遺産・石見銀山エリアにおいて、NFTを活用した実証実験の開始を発表した。「ローカル共創イニシアティブ」の一環。...

包括連携協定、九州支社に勢い

　自治体との連携が加速する中、九州支社（久田雅嗣支社長）は福岡県の２町と相次いで包括連携協定を締結した。筑前町とは12月19日に協定を結び、田頭喜久己町長は「地域のことに詳しいのは郵便局と教わってきた...

交付金177億円増、ユニバ維持を　村上総務大臣

　村上誠一郎総務大臣は１月24日の記者会見で、記者団の「23日から提供を開始した文字表示電話サービス『ヨメテル』の周知にどう取り組むか」との質問に対し、「ヨメテルは中途失聴者や高齢者を含め、聴覚等に障...

防災士30万人、郵便局長が重要　坂井防災大臣

　坂井学防災大臣は１月24日の記者会見で、郵湧新報の「防災士の認証者数が昨年11月に30万人を超えたが、地域防災の重要性や郵便局への期待は」との質問に対し、「災害の多いわが国にとって、地域の防災力を高...

インタビュー　大岡敏孝衆議院議員

　――今の郵便局、日本郵政グループの課題をどのようなところにお感じになられますか。　大岡議員　郵便局の内部にあまり投資していないように見える。ユニバーサルサービスという国民のための使命を持つ企業グ...

郵便局アプリが400万ダウンロード突破！

　「郵便局アプリ」が昨年12月末、400万ダウンロードを突破した。利用者は20～70代以上と幅広く、30代以下が約３割を占める。 30代以下が約3割、ゆうゆうポイントとの連携で拍車　同アプリは一...

小平で二十歳祝う自転車寄贈

　〝丸いポストのまち〟東京都小平市内局恒例の「二十歳の集い抽選会への自転車の寄贈式」が12月24日に開催された。小林市長「特別な集いに毎年郵便局に尽力いただき感謝」　多摩北部地区連絡会の須田敬...

今国会で医療法改正へ

　政府は今国会でオンライン診療に関する法制度を定めるため、改正医療法の成立を目指す方針だ。オンライン診療はこれまで指針に基づき運用されてきたが、国民の命に直結するため、より適切に健全なルールを定める。...

名勝「帝釈峡」で清掃活動

　広島県備北地区会（尾原夏紀会長／庄原板橋局）庄原第一部会（白根幸穂部会長／西城局）の会員11人と同夫人会９人は、日頃からお世話になっている地域の皆さまへの感謝の気持ちを込めて、毎年ボランティア清掃活...