ピックアップ 行政委で質問 長谷川英晴参議院議員 2023.03.16 長谷川英晴参議院議員は２月６日、参議院行政監視委員会で国会質問に立った。約30年間の局長時代に見た地方の実情や全国の地域間格差に問題意識を持った眼から、〝生き生きとした地域社会〟を取り戻すための国と... 上月良祐参議院議員 郵便局の意義は地域ネットワーク 2023.03.16 上月良祐参議院議員は３月１日、参議院予算委員会で「郵便局の地域における在り方」を要望した。（写真は上月参議院議員のＨＰ） 上月議員 郵便局ネットワークの最も重要なことは、地域を支えるネットワーク... 感染症と災害に強い社会を「ニューレジリエンスフォーラム」 2023.03.15 感染症と自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」（共同代表＝河田惠昭関西大学特別任命教授・松尾新吾九州経済連合名誉会長・横倉義武日本医師会名誉会長）が２月20日、全国大会を都... かんぽ新学資、販売開始へ期待募る 2023.03.15 かんぽ生命は新年度から、新学資保険を販売する準備を進めている。新商品の柱は、保険料払込期間を短く設定し、保険料払込済年齢を12歳から10歳とする契約種類の新設だ。あわせて、保険料率の引き下げによる「... 日本郵政がゆうちょ株一部売却 2023.03.14 日本郵政は２月27日、ゆうちょ銀行株の一部を売却し、出資比率を現在の89％から65％未満まで引き下げると発表した。売却総額は約１兆2500億円。80％を国内、20％を海外で売り出す。３月13日には、... マイナ申請支援は1月末813局 2023.03.13 マイナンバーカードの普及促進に向けて、郵便局の申請サポートが総務省の支援も受けて急速に伸びている。１月末時点で全国106市町村、累計813局（うち３市町村14局は昨年12月末で契約終了）が取り扱いを... JP労組 23春闘へ方針を決定 2023.03.13 JP労組は２月９日、2023（令和５）年春季生活闘争方針等の確立を目指し、第23回中央委員会を東京都内で開催した。石川幸德中央執行委員長は「23春闘はこれまでのように単年度の企業業績に応じた賃上げや... 谷防災大臣 命に関わる防災に先進技術を 2023.03.13 谷公一防災大臣は２月28日の記者会見で、郵湧新報の「２月10日に開催された『防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム』第６回マッチングセミナーの開催の成果や、防災への先端技術の活用は」との質問に対... 行政フラッシュ 2023.03.12 ☆新潟県阿賀町はデジタル技術の導入で中山間地域の地理的・人的課題の解消、除排雪の安全確保の自動化・省力化を目指している。 ☆岐阜県御嵩町は名鉄広見線の利用者増加策に取り組んでいる。 物流ハイライト 2023.03.11 ☆DHL Expressは２月16日、持続可能な航空燃料（SAF）を使用してCO2排出量を削減する業界初の輸送サービス「GoGreen Plus」を開始した。 ☆ヤマト運輸は２月８日、事業者向けEC... < 1 2 3 … 97 98 99 100 101 102 103 … 173 174 175 >
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