特集 | 郵湧新報

特集

共創の未来へ　オンライン診療と郵便局

　人口が減り、高齢化が進む。政府が手を打っても止まらない東京一極集中。しかし地方、そして地域の暮らしは守るべきものだ。本紙新年号で好評をいただいた郵便局と自治体や企業との連携紙面を、各項目ごとに順次紹...

共創の未来へ　マイナカード申請業務と郵便局

　マイナンバーカードの申請サポートをはじめ、郵便局の関連事務受託が拡大している。申請からお届けまでワンストップで完結する「交付申請の受付事務」は、全国初となった宮崎県都城市をはじめ、福島県郡山市、千葉...

ザ・不撓不屈　いんどう周作（上）

　全国郵便局長会（末武晃会長）のいんどう周作相談役は、なぜ官僚の道を捨てて政治家を志すのだろうか。東京大学法学部を卒業後、旧郵政省に入省。郵政行政のみならず、電気通信、放送政策、サイバーセキュリティー...

ビッグ座談会　未来永劫継続できる郵政への法改正

　「ビッグ座談会」の出席者は、柘植芳文参議院議員（総務副大臣、外務副大臣を経て、現在は自民党政務調査会副会長として党の政策決定に深く関わる〈郵活連事務局長〉）、長谷川英晴参議院議員（自民党「日本ウェル...

趣里さん出演！日本郵政グループ新ＣＭ

　日本郵政は、日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025＋」の実現を、広報・宣伝活動の領域から後押しするとともに、日本郵政グループおよび郵便局への期待感を醸成していくために、2024年7月から...

続・続　郵便局ネットワークの将来像㊵

　石川県輪島市や珠洲市に大きな被害を及ぼした「奥能登豪雨」から間もなく３カ月――。市内中心部は土砂や流木の撤去が進んでいるが、孤立集落は今尚、道路もまともに通れない状況だという。半島や離島の多い日本で...

日本郵政グループ2025年3月期中間決算

　日本郵政グループは11月14日、2025（令和7）年3月期中間決算を発表した。グループ連結の経常収益は5兆5119億円（前中間期比1.9％減）。経常利益は4633億円（同38.2％増）、親会社株主に...

第16回年賀状思い出大賞

　大切な人との懐かしくも温かなストーリーがよみがえる、かけがえのない年賀状文化。㈱グリーティングワークス（徳丸博之代表取締役会長）が企画し、日本郵便が後援する「年賀状思い出大賞」は第16回を迎えた。全...

続・続　郵便局ネットワークの将来像㊴

　郵便局の自治体事務を真に〝丸ごと〟受託できるようにと、自治体からの要望が出されている。郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は10月８・９の両日、長野県泰阜村を視察した。一行は、５年前に郵便局に自治体業...

　衆院選から間もなく、３週間が過ぎようとしている。結果は与党に厳しかったが、批判によって票を伸ばすのではなく、政策という中身で勝負することが政治の根本精神だ。自民党は政権公約の中で「郵政事業を取り巻く...