特集 | 郵湧新報

特集

「共創の未来へ」　郵便局でのスマホ支援

　今や高齢者の多くがスマートフォンを持つ時代。スマホ保有率は60～69歳が86.0％、70～79歳は64.4％、80歳以上は28.5％となっている（総務省資料：2023＜令和５＞年８月末時点）。一方で...

共創の未来へ　鉄道連携〝駅一体型郵便局〟

　郵便局が駅窓口業務を受託する〝駅一体型郵便局〟は2020（令和２）年８月の千葉県江見駅局（若月功一局長）から始まり、現在は全国で６例を数える。それまでは〝無人駅〟でさびれていた駅が郵便局と一体化する...

日本郵政グループ新体制へ　支社長から社長選出

　日本郵政と日本郵便は３月28日、６月の株主総会後の社長交代を発表した。日本郵政の増田寬也社長と日本郵便の千田哲也社長の退任に伴うもので、日本郵政の次期社長に根岸一行常務執行役（前日本郵便常務執行役員...

共創の未来へ　防災・減災と郵便局

平常時◎備蓄　（写真は坂口輪島市長と懇談する全国郵便局長会）　能登半島地震と奥能登豪雨で壮絶な苦労を重ねた石川県能登地区会。坂口高雅会長（町野）は「想定以上の〝備蓄〟が必要だった」と振り返る。総務...

共創の未来へ　警察連携による防犯　郵便局とゆうちょ　

　昨年の特殊詐欺被害額は過去最悪の約722億円となった。SNS型投資・ロマンス詐欺も被害額は約1268億円と前年の約３倍に拡大し、極めて深刻な状況となっている。日本郵便は各地の郵便局で特殊詐欺防止の注...

共創の未来へ　オンライン診療と郵便局

　人口が減り、高齢化が進む。政府が手を打っても止まらない東京一極集中。しかし地方、そして地域の暮らしは守るべきものだ。本紙新年号で好評をいただいた郵便局と自治体や企業との連携紙面を、各項目ごとに順次紹...

共創の未来へ　マイナカード申請業務と郵便局

　マイナンバーカードの申請サポートをはじめ、郵便局の関連事務受託が拡大している。申請からお届けまでワンストップで完結する「交付申請の受付事務」は、全国初となった宮崎県都城市をはじめ、福島県郡山市、千葉...

ザ・不撓不屈　いんどう周作（上）

　全国郵便局長会（末武晃会長）のいんどう周作相談役は、なぜ官僚の道を捨てて政治家を志すのだろうか。東京大学法学部を卒業後、旧郵政省に入省。郵政行政のみならず、電気通信、放送政策、サイバーセキュリティー...

ビッグ座談会　未来永劫継続できる郵政への法改正

　「ビッグ座談会」の出席者は、柘植芳文参議院議員（総務副大臣、外務副大臣を経て、現在は自民党政務調査会副会長として党の政策決定に深く関わる〈郵活連事務局長〉）、長谷川英晴参議院議員（自民党「日本ウェル...

趣里さん出演！日本郵政グループ新ＣＭ

　日本郵政は、日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025＋」の実現を、広報・宣伝活動の領域から後押しするとともに、日本郵政グループおよび郵便局への期待感を醸成していくために、2024年7月から...