インタビュー　木透一寿　信越地方会副会長

　信越地方会（西條英夫会長／稲田）の木透一寿副会長（水津）たちに郵便局の公的な役割等を伺ったところ、自治体との共創を基盤に外に向かってあらゆる企業等と連携することだった。

自治体と新たな連携に挑む

　――地方創生をどう進めていますか。
　木透副会長　信越は早くから自治体との連携に取り組んできた。自治体との包括連携協定も2013（平成25）年に全国２番目の早さで佐渡市と締結でき、残る１村も首長さんの理解を得るべく交渉中だ。今は協定に新たな発想の項目を盛り込むことにチャレンジしている。
　佐渡市が企画した「佐渡市プレミアどこでも商品券」は市が公募した「プロポーザル契約」に最終的に郵便局が選ばれた。郵便局が販売引換だけでなく管理・運営業務も一括受注した全国初の取り組みで、先月７日からスタートしている。
　――マイナンバーカード関連の動きは。
　木透副会長　マイナカードの申請補助業務の受託は、会社から指示文書が出たので今後進んでいくと思う。自治体との連携という点で重要だ。また、自治体からの包括事務受託も大切な取り組みだ。佐渡市内では、３局が一部事務を受託しており、その拡大が市民の安心・安全な生活につながるので、自治体とさらに連携していきたい。市民への安心・安全の提供は郵便局の使命で、郵便局ネットワークの維持が大原則だ。
　佐渡は島だが信越は山間地も多く、地域から店舗が撤退する中、郵便局は地域のお客さまにとって最後の砦。郵便局も無くなれば生活が成り立たない。郵便局を無くさないために、自治体からの包括事務受託等を進めていく必要がある。　
　――後継者育成について。
　木透副会長　郵政事業151年間に郵便局が何をやってきたのか、歴史を勉強する時。縁の下の力持ち、公の精神を継承する後継者育成のために、郵便局が最後の砦となって地域を守るためにはどうすればよいかを役職者だけではなく、全員で研修や議論を重ねるべきだ。