生きる！地域と　奈良県 生駒部会

　誰もが生き生きと輝く社会の実現へ、夢あふれる「無人販売」が奈良県生駒市内10局で展開されている。近畿支社（小方憲治支社長）の奈良県北和地区連絡会（松森正裕統括局長／奈良下御門）生駒部会（中村大輔部会長／生駒台）による「農福連携」施策で、障がいのある方々が無農薬で育てた野菜や加工した商品は好評を博し、たくさんの笑顔が広がっている。

「農福連携」で笑顔輝く無人販売

　生駒部会の方々と共に、社会福祉法人青葉仁会（榊原典俊理事長）が経営する店舗を訪れた。米や食パン、野菜やレトルトカレーなどの食材や木製の工芸品、石けんなど手作りのぬくもりが伝わってくる商品がずらり。働いている人たちも皆、すがすがしい。

　各局の無人販売では、同会と社会福祉法人いこま福祉会（浅井伊知人理事長）の商品合わせて35種類ほどが販売されている。

　中村部会長は「バジルペーストを一度に10個買われたお客さまもいる。無人販売は農福連携の意義に共感していただく機会になっている」と語る。
　青葉仁会就労支援部の井西正義部長は「地域に根差した郵便局でお客さまが手に取って買っていただくことで、障がいのある人たちの経済的な一助となり、私たちの活動にも触れていただけることは大変ありがたい」と目を細める。

　農福連携の取り組みは、山梨県甲府駅前局の加々美英明局長の紹介がきっかけ。（一社）全国障がい者生活向上支援機構（伊藤雅詞理事長）の仲介で昨年８月中旬に協議を開始し、翌９月から各局で無人販売をスタート。屋外スペースでの直販も３局で行ってきた（現在は休止中）。
　生駒北大和局の土肥雅也局長は「商品に込められた障がい者の方々の思いを社員に伝えることから始めた。松森統括のもと、中村部会長、奥垣進司副部会長（東生）を中心に部会が心一つになり、わずか半月でスタートできた」と振り返る。

生駒市内10局、市広報紙で話題

　局ごとの販売状況は分析され、設置場所や商品選定等を含め、きめ細かく連携を取って進められている今施策は、同地区内で横展開も計画。市の広報紙でも紹介され、地域で話題となっている。
　松森統括局長は「地域創生・SDGs（持続可能な開発目標）の観点から、郵便局の付加価値を高めるためにも、この取り組みを継続し、障がいのある皆さまの生きがいや社会貢献につなげていきたい」と力を込める。
　※無人販売に関する問い合わせは、全国障がい者生活向上支援機構（03-5829-6927）まで。