山口環境大臣　記者会見

　山口壮環境大臣は11月30日の記者会見で、郵湧新報（幹事社時事通信さま代読）の「日本郵政グループ、東京電力、三菱自動車が共同で郵便局にEVの急速充電器や太陽光発電を設置し、停電など災害に強いまちづくりに向けたカーボンニュートラル化に取り組んでいるが」との質問に対し、「地域のさまざまなアクターが脱炭素や災害に強いまちづくりの先進的・主体的に進めていただくことは大歓迎。環境省は『2035（令和17）年、新車販売は電動車100％』の目標達成を〝ゼロカーボンドライブ〟と銘打ち、再生可能エネルギー利用と組み合わせた電気自動車等導入支援を行っている」と説明。

郵便局のEV充電設備大歓迎

　「補正予算にも地域住民の利用促進や防災機能強化を実現する『EVなどのカーシェア導入事業』を盛り込んだ。地方を含め、ライフスタイルにEV等を根付かせたい。世界中の自動車メーカーがガソリン走行でナンバーワンを競ってきたが、自動車の在り方が完全に変わりつつある。コンピューター走行へのモデルチェンジだ。電動車を根付かせるにはインフラや充電拠点をどんどん整えなければいけない」と語った。
（※写真は官邸HPより転載）