郵政民営化委　周知法を地公体と協議　郵便局のオンライン診療

郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は12月25日の委員会後の記者会見で、同日の日本郵便からオンライン診療支援事務アリング内容を説明した。

委員からの「利用頻度は」との問いに対し、「慣れや、対面希望もあるが、現状は郵便局で行っていることを知る機会がない。積極的な周知を地方公共団体と相談している」と説明があったことや「都心でも需要があるのでは」との質問に日本郵便は「郵便局がサポートしなければ成り立ちにくい地域で実施する」と答えたことなどを明らかにした。

郵湧新報の「郵便局でオンライン診療を実施する場合の費用面の課題は」には「日本郵便の認識として持ち出しはなく、地公体等の資金で設置することになっているようだ。ある程度協力、貢献するところはあるのかもしれない」と含みをもたせた。